マイクロソフトと35の州がEpic Games支持を表明--対アップル訴訟

　人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic GamesとAppleの法廷闘争をめぐり、米国35州のほか、Microsoftや電子フロンティア財団などの組織がEpicへの支持を表明した。各州の司法長官は、米国時間1月27日に米連邦第9巡回区控訴裁判所に提出した意見書の中で、Appleによる「App Store」の管理は反トラスト法（独占禁止法）違反には当たらないとした先の連邦地裁の判決を、控訴裁は覆すべきだと主張した。

AppleのApp Storeへの管理をめぐる戦いは続く。
提供：Sarah Tew/CNET

　「Appleの行為は、モバイルアプリ開発者と大勢の国民に損害を与えてきたし、現在も与えている」と意見書には書かれている。

　AppleとEpicは、Appleが「App Store」をどの程度管理すべきか、という問題をめぐる訴訟で争っている。Epicは2021年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に、「iPhone」と「iPad」のユーザーにアプリを提供する方法について、アプリ開発者により多くの自由を認めることをAppleに強制すべきだ主張したが、認められなかった。しかし裁判所は、開発者がユーザーを他の決済システムに誘導することを認めないAppleの規則は反競争的だとして、これを認めるよう差し止め命令を出した。

　12月には第9巡回区控訴裁判所がこの差し止め命令の延期に合意し、Appleが勝利を収めた。AppleはEpicとの控訴プロセスを進めているが、これには何年もかかる可能性がある。

　この訴訟では、計10件の意見書が提出された。Microsoftは、Appleに有利な判決を下せば、Appleが隣接市場において「『iOS』の支配力」を利用して「競争を排除する」のを許してしまう可能性があると主張した。

　「Appleがオンラインサービスを提供するあらゆる企業とiPhoneユーザーの間に介入することを許されるなら、広大なモバイル経済の中でAppleの干渉とその結果として起きる支配から安全でいられる領域はほぼなくなるだろう」（Microsoft）

　同様に意見書を提出した米司法省は、EpicとAppleによる主張の是非については見解を示さなかったが、連邦地裁が「特にデジタル経済において反トラスト法の効果的な施行を危うくする可能性のある、いくつかの法的な誤りを犯した」と述べた。具体的には、1890年に成立した米国の重要な反トラスト法であるシャーマン法を、連邦地裁が「範囲を狭めて、かつ誤って」解釈したと指摘している。