Elon Musk氏は、Twitterの内部告発者による証言が、440億ドル(約6兆円)でのTwitter買収を撤回した自身の行為を正当化する新たな証拠になると考えている。Twitterの元セキュリティ責任者のPeiter "Mudge" Zatko氏は8月に入り、Twitterは、セキュリティ上の深刻な脆弱性について、一般大衆、米連邦規制当局、そして同社の取締役会を欺いていると告発した。
Teslaの最高経営責任者(CEO)を務めるMusk氏の弁護団は、米証券取引委員会(SEC)宛ての書簡の中でZatko氏の主張を引用し、Twitterは、Musk氏との買収合意において情報を隠ぺいしたと述べた。
Musk氏は、4月にTwitterを440億ドルで買収することに合意したが、7月にこれを撤回すると述べた。同氏によれば当時、Twitterが、同社サイト上の偽アカウント数などのデータに関する情報を提供せず、複数の合意条項に違反したためだという。Twitterは、Musk氏を提訴して、買収合意の履行を求めている。
Twitterの弁護団もSECに書簡を送付し、Musk氏の新たな主張を否定した。
TwitterとMusk氏が和解に至らない場合、10月17日にデラウェア州で裁判が始まる予定だ。Musk氏の弁護団はZatko氏を召喚しており、Zatko氏の弁護団は30日、米CNET宛ての電子メールで、同氏が召喚に応じるつもりであることを認めた。
4月にSECに提出された文書によると、Musk氏が買収を破棄した場合、合意解約金として10億ドル(約1390億円)を支払わなければならない可能性がある。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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