Elon Musk氏は米国時間7月8日、440億ドル(約6兆円)でのTwitter買収を撤回することを明らかにした。影響力あるソーシャルネットワークであるTwitterにおける言論の自由の救世主かのように現れ、壮大な駆け引きを繰り広げた気まぐれな起業家が、またしても混乱を巻き起こしている。
TeslaとSpaceXを経営するMusk氏は、同氏の弁護士が送付した書簡の中で、Twitterはスパムアカウント数の推定方法に関する詳しい情報の提供を怠り、買収合意の複数の条項に違反したと述べた。Twitterは第1四半期における2億2900万人のデイリーユーザーのうち、偽アカウントやスパムアカウントの割合は5%未満だと報告していたが、Musk氏はその数が正確ではない可能性があるとしている。
Twitterの会長であるBret Taylor氏は8日、予定どおり買収取引を完了するつもりだとツイートした。「Twitter取締役会は、Musk氏と合意した金額と条件での取引完了に尽力し、買収合意の履行に向けて法的措置を取る計画だ。デラウェア州衡平法裁判所における勝利を確信している」(同氏)
Wedbush SecuritiesのアナリストであるDan Ives氏は同日、Musk氏の行動について、「Twitterとその取締役会にとって最悪のシナリオだ。これによって、同社は買収合意または決裂の費用として少なくとも10億ドル(約1360億円)を取り戻すために、Musk氏との長い法廷闘争に入ることになるからだ」とツイートした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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