マイクロソフト、ワシントン州のオフィスを2月28日より全面的に再開へ

　Microsoftは、本社のあるワシントン州の職場を米国時間2月28日より全面的に再開しようとしている。エグゼクティブバイスプレジデント兼最高マーケティング責任者（CMO）のChris Capossela氏は、28日から30日間を、従業員が「日常業務を調整し、上司と合意した働き方を導入する」期間として設けると14日に発表した。ワシントン州の職場は28日より、従業員、訪問者、来客向けにオープンする。

　コロナ禍で、Microsoftは2020年3月初旬より、従業員の在宅勤務の容認や義務付けに関する方針を定めるようになった。2020年秋には在宅勤務の方針を更新し、多くの従業員を対象に、全勤務時間の50％未満であれば在宅勤務を認めるとしていた。

　新型コロナウイルスの感染状況が変化し続ける中、Microsoftも多くの企業と同様に、オフィス再開予定を何度も延期した。2021年秋には、職場再開の新たな期日を設定しないとしていた。Capossela氏は、ワシントン州の従業員の多くが居住するキング群におけるワクチン接種率の高さ、入院と死者の減少、検査体制などが職場再開の日程を判断する重要な要素になったと説明している。

　ワシントン州以外では、シリコンバレーの新しいキャンパスを含むカリフォルニア州ベイエリアの職場が2月28日より全面的に再開する。「条件が整い次第、米国の他の多くの拠点も後に続くと期待している」とCapossela氏は述べている。