Microsoftはワシントン州の病院と提携して、2月に一部の社屋を新型コロナウイルスワクチンの接種会場にするという。同社プレジデントのBrad Smith氏が米国時間1月18日に明らかにした。パンデミックによって従業員の多くが在宅勤務をしているため、社屋の一部は一時的に無人状態になっている。
「これは、Microsoftの従業員のための接種会場ではなく、地域の人々のための会場となる」と、Smith氏は、ライブ配信されたJay Insleeワシントン州知事との会見で述べた。
同州の保健当局は複数の企業と提携しており、Microsoftはそのうちの1社だ。同社はワクチン担当チームに技術的な知見とサポートも提供する。同社以外に、コーヒーチェーン大手のStarbucksは業務効率に関する知見を提供し、ヘルスケア企業のKaiser Permanenteはプランニングを支援し、小売業者Costcoはワクチン供給を支援する。
人口約760万人のワシントン州は、この体制によって、1日あたり4万5000人の接種を目指す。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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