米国の食料品EC利用、2020年はコロナ禍で54％増--2021年は1000億ドル超規模へ

　eMarketerは、米国消費者の食料品オンライン通販サービス利用状況に関する調査結果を発表した。2020年の支出額は958億2000万ドル（約10兆1531億円）となり、前年比54.0％増と大幅な伸びとなった。これは、米国消費者向けEC支出全体の12.0％、食料品販売全体の7.4％を占める規模だそうだ。

　急成長の要因として、eMarketerは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックを挙げた。食料品店の休業、外出自粛、ロックダウン（都市封鎖）などの影響で、食料品ECを初めて利用した人が大量に発生したためだという。2020年に1回でも食料品ECを利用した14歳以上の米国消費者は、1億3160万人で全体の42.6％。

　eMarketerは、食料品ECを“お試し”利用した人が、継続的な顧客になると考える。これからCOVID-19ワクチンの接種が進めば、食料品をECでなく再び実店舗で購入するようになって食料品ECの成長は鈍化するものの、2022年には米国消費者の過半数が食料品ECユーザーになると見込んだ。

　今後については、2021年の支出額を1000億ドル（約10兆5960億円）超と予測。消費者1人当たりの年間支出額も増加し、2020年の728ドル（約7万7139円）が、2021年は818ドル（約8万6675円）、2023年は1000ドル（約10万5880円）を超えるとした。