グーグルとFacebook、反トラスト関連で調査された場合の相互協力を合意か

　GoogleとFacebookの間で交わされていたとされる広告技術関連の契約について、新たな情報が報じられている。両社は、この契約が調査対象になった場合は「相互に協力、支援する」ことで合意していたという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間12月22日に報じた。同紙は、先週Googleに提起された反トラスト訴訟における訴状の編集前のバージョンを確認したとしている。

提供：Stephen Shankland/CNET

　テキサス州のKen Paxton司法長官を中心とする10州は16日、オンライン広告をめぐる反競争的な慣行があったとしてGoogleを提訴した。訴状には、GoogleとFacebookが広告の入札を操作するために違法な契約を結んだと書かれている。WSJによると、この契約のコードネームは「Jedi Blue」だったという。

　この訴状の草案には、Facebookの最高執行責任者（COO）であるSheryl Sandberg氏がこの合意に署名し、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏をはじめとする同社幹部らに宛てた電子メールの中で、これを「戦略的に大きな契約」と表現したとされている。WSJによると、Facebookは合意の一環として、Googleが運営する広告入札で少なくとも年間5億ドル（約520億円）を支出する必要があり、それらの広告入札の固定の割合を獲得することになっているという。

　Googleは、訴状に書かれている主張は不正確だとしている。同社の広報担当者は22日、電子メールによる声明で、Facebookは「Open Bidding」というGoogleのプログラムに参加する25社以上のうちの1つだと述べた。

　「これが秘密の契約だったという考えは全くの誤りだ」とこの担当者は述べ、「同社の関与に何ら排他的なものはなく、同社は他の購入者に提供されていないデータを受け取ってはいない」とした。