野村不動産×デジタルガレージが突き動かす不動産のDX化--売買契約関連書類の電子化へ - (page 3)

不動産業界のデジタル化は確実に加速している

――実際の導入は9月上旬の「プラウド杉並方南町」「プラウドシーズン稲城南山」とのことですが、現状での社内の評判はいかがでしょうか。

伊藤氏　実務に使用するのはこれからなので、作業量がどのくらい減ったなどの具体的な数値はお出しできませんが、契約書類の準備、書類確認、押印、発送など一連の手間が一気に軽減されますので、大きな作業効率化につながると思っています。

　現在新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモートワークを推進しており、出社率も50％程度に押さえています。そのため、営業担当者の半分はリモートワークで、出社したタイミングでまとめて申請を出し、上長はその提出されたタイミングを見て出社するといった状況が続いています。いわゆるハンコを押すために出社しなければならない。しかし今回のMusubellの導入により、自宅でも遠隔でもリモート申請や承認作業が可能になります。不動産は書類の多い業界なので、長く紙に頼ってきましたが、今回のリモートワークを機にオンラインの重要性を実感しました。

手続きの流れ

――冬の導入を目指す、契約手続きの電子化、非対面対応は、業界でも先んじての導入になると思います。先行して進められた理由は。

執行氏　賃貸ではすでに電子化、非対面対応は進められており、2019年には売買における実証実験もはじまっている背景があります。そうした背景から売買契約の電子化、非対面化の導入は見据えていました。

　ハードルになっていたのは、技術面ではなく、どちらかというと心理面。高い買い物ですから、お客様が慎重になるのは当然で、新しいものが受け入れられづらいのもよくわかります。その部分が新型コロナウイルス感染防止によって非対面化が重視され、後押しされた印象はあります。そうしたお客様の気持ちや不動産業界の方のしきたりを踏まえながら、できる限り協力する体制を整えたいと思っています。

伊藤氏　リモートワークや不動産営業の非対面化などのニーズが表面化される前から取り組んでいたことではありますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、加速したことは事実です。野村不動産では、以前から売買契約時における書類の多さ、業務の煩雑さをなんとかしたいという思いがあり、解決策の1つが電子化でした。パートナーをお願いしたデジタルガレージの方にお声がけしたタイミングや進め方がうまくいき、先んじた事例になったのではと思っています。

――売買契約書類の電子化や非対面販売は今後も進んでいくのでしょうか。

執行氏　野村不動産という不動産大手がこうした取り組みを始めたことにより、業界への影響は大きいと思っています。今回の事例はMusubellの第1弾ですので、今後も不動産業界への導入を粛々と進めていきたいと考えています。

　不動産業界は、デジタル化が遅れているととらえられがちですが、速度のスピードは確実に上がっています。電子契約は業務効率化に対しても大きなインパクトがあると思うので、さらなるデジタルシフトを期待しています。

伊藤氏　もちろん紙、対面での手続きを希望されるお客様は一定数いらっしゃると思いますので、全部を切り替えるようなことはありません。ただ、お客様の負担が軽減される部分は積極的に活用し、よりスマートな契約を実現していきたいと思っています。