「マイナポイント」の認知度は5割、申請までした人は？--KDDIらが調査

　KDDIと、共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは、「マイナポイント」に関する調査を実施し、7月30日にその結果を発表した。この調査は、「Pontaリサーチ」会員の3000人が対象。調査期間は2020年7月10〜13日。

　それによると、マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み（カードの到着有無合わせて）」は、性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えた。次いで、男性・女性の60代以上が4割を超えている。また、交付申請のきっかけについては、「マイナポイントの申し込み」が、36.3％と最多となっている。

　申請時期については、「2020年」が34％と最も多く、次いで「2016年」の29.5％となった。

　メインのキャッシュレス決済とマイナンバーカード申請状況を調べると、「スマホ決済（コード型または非接触型）」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりも、マイナンバーカードの交付申請をした割合が高いことが判明した。

　マイナポイントの認知度については、「知っている」が52.3％、「名前を聞いたことがある程度」が34.7％だった。

　マイナポイントについて知っていることについては、「上限は1人あたり2万円分の25％、最大5000円分」が55％、「チャージや決済の金額に対して25％のポイントが付与される」が39.4％となった。

　調査期間中にマイナポイントの「申し込み手続きを完了した」は人は1割だったが、「申し込みたいが、手続きはしていない」といった申し込み意向を示した人は約5割となった。

　なお、キャッシュレス決済について「スマホ決済（コード型または非接触型）」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人より、マイナポイントの申し込み手続きを完了した割合が高いという。

　最後にマイナポイントによる、キャッシュレス決済の利用動向を調べると、マイナポイントによってキャッシュレス決済で使う「金額が増えると思う」と回答したのは約3割だった。

　マイナポイントに登録したキャッシュレス決済手段を利用する店舗については、1位が「コンビニエンスストア」、2位が「スーパーマーケット」、3位が「ドラッグストア」となっている。