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ソニー、吉田社長が話す商号変更からPS5発売まで--「今後極めるのはリモート」

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 ソニーは5月19日、経営方針説明会をオンラインで開催した。そのなかで、ソニー 代表執行役社長兼CEOの吉田憲一郎氏は、本社機能に特化としたソニーグループの発足と、エレクトロニクス事業によるソニーの商号継承を発表。また、金融事業の持株会社であるソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化などの狙いについて説明。これらの事業再編を、「各事業の進化を促進し、ポートフォリオの多様性を強みにしていくためのグループ経営施策」と位置づけた。さらに、各事業セグメントの取り組みや新型コロナウイルス感染拡大のなかでの経営姿勢などについて説明した。

ソニー 代表執行役社長兼CEOの吉田憲一郎氏
ソニー 代表執行役社長兼CEOの吉田憲一郎氏

ソニーグループ発足はソニーの機能を分離、再定義するため

 2021年4月に予定しているソニーグループの発足については、「グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を持っている現在のソニーの機能を明確に分離、再定義し、グループ本社機能に特化した会社を発足した」と説明するとともに、「ソニーの商号は、ソニーグループの祖業であるエレクトロニクス事業(ソニーエレクトロニクス)が継承すると述べた。

 「ソニーグループ本社には、6セグメントに9人の事業トップが入る。各事業体とグループ本社との人材交流などを通じて、多様性を生かすことができる」という。ソニーグループの主なミッションは、「事業ポートフォリオ管理とそれに基づくキャピタルアロケーション」、「グループシナジーと事業インキュベーションによる価値創出」、「イノベーションの基盤である人材と技術への投資」の3点を、長期視点でのグループ全体の価値向上の観点から行うこととした。今後、詳細な機能や組織、人員の設計を行っていくという。

 また、現在、株式の65%を保有している金融事業の持株会社であるソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社化については、「金融事業は、エレクトロニクス、エンターテインメントと並ぶコア事業であり、ソニーグループの長期的な成長戦略の一翼を担うことになる。『人を支える』事業に位置づけられるものである」と前置きし、「700万人以上の顧客を持つコア事業であるからこそ、ここ数年に渡って、持ち分比率を徐々に引き上げ、株主視点でガバナンスを強化してきた。完全子会社化は、経営力を強化し、グループ全体の企業価値向上につなげるのが狙いである」と説明。

 さらに、「日本に安定した事業基盤を持っており、地政学リスクが高まるなかで、グローバル企業として、経営の安定につながること、ソニーグループにとって、長期的な企業価値向上につなげることができると考えている。コア事業であるという観点からみれば、35%の少数株主は価値の流出であると捉えていた」などと述べた。

 ソニー 代表執行役専務CFOの十時裕樹氏は、「業績面では、2021年度以降に、年間400~500億円の純利益の増加が見込まれる」とコメントした。

創業者からの学びは「長期視点に基づく経営」

 今回の経営方針説明会の冒頭に、ソニーの吉田氏は、「ソニーのファウンダーである盛田昭夫からの学びに、長期視点に基づく経営がある。新型コロナウイルスが世界を変えたいま、改めてその重要性を感じている。長期視点においては、企業の存在価値であるパーパスと、経営の方向性の明確化が欠かせない」と切り出した。

 その上で、これまで打ち出してきた「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」とするソニーのパーパスと、「人に近づく」とする経営の方向性を強調。「ソニーグループの事業ポートフォリオは、人を軸に構成している」と述べ、「人の心を動かす」事業として、コンテンツ事業とDTC(Direct-to-Consumer)事業、「人と人を繋ぐ」事業として、ブランデッドハードウェア事業とCMOSイメージセンサー事業、そして、「人を支える」事業として、車載センシングやメディカル、金融の各事業を定義した。

 「音と映像の感動コンテンツを届け続ける社会的意義をいまほど強く感じたことはない。コンテンツ事業およびDTS事業は、クリエーターとともに感動コンテンツを作り、それをユーザーに届けることに力を注いでいる。また、ブランデッドハードウェア事業は、クリエーターが感動コンテンツを作ることを支援し、ユーザーがそれを楽しむのに欠かせない機器を提供している。そして、CMOSイメージセンサーは、世界中の人が感動を共有するために利用しているスマホにおけるキーデバイスとなっている。また、CESで公開したコンセプトカーの『VISION-S』は、モビリティの未来への貢献を示し、CEATECでは、メディカル機器を紹介し、人の安全と健康への貢献を志していることを示した。加えて、40年の歴史を持つ金融事業は、安心を大きな提供価値としている事業であり、人を支える事業である。安全、健康、安心は、ソニーの技術が生かせる長期視点での成長事業になる」と語った。

 また、「ソニーの事業ポートフォリオは、人を軸としており、その範囲は多岐に渡る。ソニーはこれまでにも、PC事業やバッテリー事業から撤退しているが、これからもポートフォリオの見直しは、経営の基幹として継続する。ただし、人という基軸は不変である」と述べ、「事業ポートフォリオの多様性は、経営の安定性にもつながっている。これをソニーのさらなる強みとすべく、グループ経営の強化を継続する」と語った。

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