新型コロナウイルスによるパンデミックが続く中、シリコンバレーの企業各社は在宅勤務についての戦略を再考し、中には危機が収束した後も従業員にテレワークを認めるところも出てきている。しかしAppleは、それとは異なる方針をとり、夏までに閉鎖中のオフィスを再開する方向で計画を立てていると報じられた。
Bloombergはその計画に詳しい情報筋らの話として、同社はオフィスを段階的に再開する計画だと報じた。その段階的再開は、テレワークが不可能だったり、オフィス以外の場所での勤務に問題が発生していたりする従業員を対象に、「既に世界の一部の地域で開始」されている。同社は7月に、より広い範囲でオフィスを再開する計画だという。計画は各地域の自宅待機命令に準ずると、情報筋らはBloombergに伝えたとされる。
Appleがオフィス再開を計画する一方、各国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でいかに日常生活を取り戻すかという問題に頭を悩ませ続けている。ジョンズホプキンズ大学の集計データによると、世界の新型コロナウイルス感染者数は420万人を超え、死者数は29万3000人を超えている。
Appleの動きは、FacebookやGoogleといった他のハイテク企業とも異なっている。FacebookとGoogleは、2020年末まで在宅勤務を許可すると従業員に通知した。Twitterも、一部の従業員に対して恒久的に在宅勤務することを認めている。
オフィス再開計画の報道に先立ち、Appleはアラバマ州、アラスカ州、アイダホ州、サウスカロライナ州の直営店を今週から再開することを明らかにしている。Appleは店舗休業中も、直営店の従業員に報酬を支払い続けている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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