コスパに優れた新型MacBook Air/iPad Pro登場--「Appleニュース一気読み」

　Appleは3月18日、MacBook Air、Mac mini、そしてiPad Proを刷新した。これらのモデルはいずれも2018年10月にニューヨークで行われたイベントでフルモデルチェンジを果たしており、同じタイミングでの刷新となった。

　今回話題を大きく集めたのは、Appleで最も人気のMacであるMacBook Airだ。2019年にも一度値下げされたが、今回はさらなる値下げとプロセッサの向上、選択肢の拡大がおこなわれ、また懸案だったキーボードが1mmの深さと絶妙な打鍵感をもたらすMagic Keyboardに改善された。

　2010年から2017年まで販売されてきたMacBook Airの人気は、価格が10万円近辺に張り付くエントリーマシンであることだけではない。プロセッサの性能をCore i7まで強化でき、オフィスユース、サーバ向けエンジニア、初期のアプリ開発など、幅広い用途をカバーできる薄型ノートであることが理由だった。

　今回のMacBook Airでは、クアッドコアCore i7までを選択肢に含め、また内蔵グラフィックスをIntel Iris Plusとし、2018年モデルと比較して80％、手元のデバイスの実測では倍以上の性能を発揮するようになった。今後もプロセッサの刷新を繰り返しながら、ロングライフが期待できる。

　iPad Proは、グラフィックスコアが7から8に増えたA12Z Bionicプロセッサへの刷新となり、エントリーモデルは128GBストレージ化、また1TB以外のモデルでも6GBメモリを標準とした。

MacBook Air

　そして、5mまでの距離を正確に計測しAR環境の精度を高めるLiDARスキャナーをApple製品として初めて搭載した。現状試せるアプリは標準アプリの計測しかないが、デバイスを振る平面認識なしで計測できるようになり、あらゆるARアプリで恩恵が受けられそうだ。

　iPad Pro向けに用意されたMagic Keyboardも話題を集めた。MacBook Airと同じ方式を採用するハードウェアキーボードとトラックパッドを、ワンタッチでiPad Proを宙に浮かせる形で装着できる。iPad Proをタブレットとして、そして薄型で高速なコンピュータとして使用する際に最適なツールとなる。こちらは5月発売だ。

　同時に配信されたiPadOS 13.4では、iPad Proの最新モデル以外でも、マウスやトラックパッドがサポートされた。また廉価版iPad向けにキーボードとトラックパッドを備えるアクセサリも、サードパーティーから登場する予定だという。iPad全般で、タッチ操作と旧来のPCのポインティングデバイスが共存することとなった。

　今回の刷新で各デバイスはコストパフォーマンスを大きく改善しており、選びやすくなっている。同時に、iPadに関してはPCとの競合をより明確にしつつ、上位モデルではARのクリエイティブに向けたハードウェアの新しい実装を行った。

　これらのデバイスを生かすことができるソフトウェアが、6月に開発者会議で披露されるはずだったが、このイベントはオンラインでの開催となることがアナウンスされた。

フランス規制当局が1300億円の罰金

　フランス競争委員会は、10年に及ぶ調査を経て、Appleが価格操作や競争妨害を企てたとして、Appleに対して11億ユーロの罰金を科す決定をした。またApple製品の卸売業者であるTech DataとIngram Microに対しても罰金が課される。

　Apple製品は、その国では統一した価格設定となっており、値引きやポイントサービスが魅力の家電量販店であっても、Apple製品の価格への縛りは強く、ポイントも減額されている。こうした不公平で競争が起きない取引条件によって、販売店側を経済的に従属させていると認定した。

　その一方で、ファッションアパレルなど、消費財のブランドを高めるための施策と共通しているはずだが、米国企業ということもあり、フランス競争委員会はAppleを狙い撃ちにした側面もある。

新型コロナウイルス対策で直営店閉鎖

　感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響で、Appleの株価は100ドル下落し、時価総額1兆ドルを割り込む水準にまで売られた。しかしその懸念材料となっていた中国での新型コロナウイルスの流行は収束に向かっており、むしろ欧州、そして米国での感染拡大が新たなリスクとなっている。

　そうした中、中華圏以外の全店舗を3月27日まで閉鎖する方針を打ち出したが、その後無期限の休業へと切り替える事態となった。またアプリ申請については、政府機関や実績のある組織のみの受付へと縮小する。

　Appleとしても、アプリの審査能力が制限される中、公益性の高いアプリ、既に存在しており生産性を高めるアプリなどにフォーカスする狙いがあると考えられる。

その他