Sansanと弁護士ドットコムは1月21日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」と電子契約サービス「クラウドサイン」との連携を発表。Sansan上でクラウドサインの契約管理機能を活用できる「契約管理オプション powered by クラウドサイン」を提供する。Sansanのオプションサービスという形となっており、利用料金は月額5万円(税別)から。5月頃からの機能提供を目指す。なお利用には、Sansanとクラウドサインの両サービスの契約が必要となっている。
この機能は名刺をスキャンするだけで、相手企業との契約情報が確認できるというもの。Sansanによってデータ化された名刺の会社名データと、クラウドサインに登録されている契約データとを突合し、該当企業と自社との契約情報のうち、「契約締結の有無」「契約時期」「契約名」など、必要な情報だけをSansan上に通知する。
またSansanの会社詳細画面上でも、これらの契約情報を確認することが可能。契約内容の詳細は、会社詳細画面から、クラウドサインのサービスに飛び、確認することができる。その際の閲覧権限は、クラウドサインのアカウントをもつ社員に限定。コーポレートガバナンスに配慮した形となっている。提供開始時には、雇用契約など個人情報が含まれる契約データは自動で除かれるとしている。
発表にあわせて説明会を実施し、Sansan新規事業開発室の尾中倫宗氏が、今回の連携ソリューションについて「Sansan上で契約履歴を見ることができるだけじゃないか、と感じられるかもしれない」と前置きをしたうえで、開発の背景と活用メリットについて説明した。
一般的に、企業が営業活動やサービスの購買、業務提携などをする際には、自社と相手企業の関係や相互性を確認するために、それまでの契約の履歴を見て、契約の締結や取引された時期、関係者などの確認作業を行うもの。これは企業の法務や総務部門が対応しているのだが、リストや原本などを確認する作業、そして営業部門などに報告する作業もあわせて、手間と時間がかかっているのが現状と指摘。尾中氏がヒアリングしたある企業の法務部門では、このフローだけで2、3時間ほどかかることがあるという。
こうした課題に対して、今回の連携ソリューションを活用することで、名刺をスキャンするだけで法務が確認していた対応がSansan上でわかるようになる。その結果、法務担当者であれば、業務負荷を軽減でき、営業部門では次の営業に行くスピードを上げていくことができると、メリットを説明する。また、契約書は企業間の接点情報でもあり、企業間のコミュニケーション状況や関係値がわかるものであるとし、契約情報を社内でオープンにすることで、契約情報を生かした営業活動への活用も図れると語った。
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