年末商戦はほぼ期待通りのスタートを切った。関税の影響や反Amazonの気運、経済への不安など、消費を妨げかねない問題は山積みだった中でも、消費者は財布のひもを緩め、そうした懸念を一掃しているようだ。
Adobeによると、ブラックフライデーのオンライン売上高は前年比で19.6%増加し、2018年のサイバーマンデーに次いで史上第2位となる74億ドル(約8000億円)を記録したという。感謝祭当日の売上高は、14.5%増の42億ドル(約4600億円)だった。
いずれもAdobeの予想をわずかに下回ったが、Adobeは、ホリデーシーズンのオンライン総売上高は前年比14.1%増の1437億ドル(約15兆円)に達するとの予想をあらためて示した。全米小売業協会(NRF)は、米年末商戦の小売り売上高が2018年の2.1%を大きく上回り、3.8〜4.2%増加すると予想している。
ForresterのEコマースアナリストSuchartia Kodali氏は米国時間11月30日、「これらの数字について特に意外な点はなく、今のところ順調だと私は思う」と述べた。
しかし、買い物が最も集中する感謝祭からサイバーマンデーまでの期間は順調だが、小売業者は消費者の関心をそらさず、今後数週間の売り上げが減速しないようにする必要があるとKodali氏は述べた。サイバーマンデーからクリスマスまでの期間は2018年より6日短いため、日々の売上高が小売業者に大きく影響する。
ホリデーシーズンのオンライン売上高は記録を更新し続けている。消費者はここ数年、実店舗よりもスマートフォンやパソコンで買い物をするようになっている。
ブラックフライデーに関しては、オンラインで商品を注文し、実店舗で受け取るケースが約43%と好調な伸びを見せた。
Amazonは29日午後、「注文商品数について、世界で2018年のブラックフライデーを上回るペース」だと述べた。サイバーマンデーの頃には、売上高の詳しい情報が公開されるかもしれない。
Adobeは、サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比18.9%増の94億ドルになると予想している。米国で1日のEコマース売上高の新記録が達成される可能性もある。Small Business Saturday(感謝祭翌日の土曜日)の売上高は18%増となっている。
ForresterのKodali氏は、デジタルショッピングという新しい世界に適応できない状態が続く一部の小売業者は取り残されるだろうと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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