アップルがトランプ大統領を工場に招いた理由、12月2日にイベント--Appleニュース一気読み

　Appleはシリコンバレーのテクノロジー企業の中では、比較的にトランプ政権との良好な関係を作れている方だ。対中政策、雇用などの面で、トランプ大統領が無碍にはできない条件をきちんと用意していることも、その理由として挙げられる。

　その大きな理由は、Appleのビジネスそのものにある。Appleは製品の研究開発とデザイン、サービス運営などを米国に集中させる一方で、自社では製造設備を持たず、台湾のFoxconnなどの企業と深いパートナーシップを組みながら、中国やインドなどでの製品製造を行っている。

　実際、スマートフォンを年間2億台、AirPodsやApple Watchをそれぞれ6000万台、iPadを5000万台といった規模で計画通り製造できているのは、ジョブズ復帰以降サプライチェーンを綿密に汲み上げてきた現在のCEO、ティム・クック氏の功績に他ならない。

　この絶妙な歯車のかみ合わせで成り立っている現在のAppleの高利益体質において、最も大きな脅威は、中国で頭角を現すHuaweiやXiaomiといった新興企業ではなく、米国政府だ。中国との貿易戦争で、米国に輸入される中国製品に関税をかける戦略に出ており、いよいよ12月15日には、これまで猶予されていたスマートフォンにも関税がかけられ、これはiPhoneも例外ではなくなる。

　すでにAppleは一部の製品やアクセサリにかかり始めている関税について、ユーザーに転嫁せずAppleが肩代わりしているが、売り上げ全体の5割を占め、また価格レンジも大幅に高いiPhoneに対して15〜25％の関税がかけられた場合、製品売上が7.5〜12.5％毀損する可能性がある。

　今回のトランプ大統領のオースティン訪問とティム・クックCEOとの会談の目的は、Appleが米国での雇用創出と製造業回帰というトランプ政権の公約達成に向けて努力している点をアピールし、すでに米国企業が作る唯一のスマートフォンとなったiPhoneへの関税除外を取り付けることにある。

12月2日に特別イベント？

　Appleは毎年、iTunes、App Store、iBooksなどのコンテンツストアで人気だったアプリをオンラインで表彰してきたが、2019年は新しいイベントで表彰を行う可能性がある。

　米国のプレスは「Loved by millions. Created by the best.（多くの人々に愛されるもの。最高の人々に作られたもの）」と書かれた招待状を受け取っており、12月2日にニューヨークでイベントが開催されることが明らかとなった。

　このイベントでは、アプリやゲームにフォーカスしたものになりそうで、おそらく2019年に人気が高かった作品が表彰されることになるだろう。

　AppleはApp Storeを含むサービス部門について、2020年までに、2016年の売り上げ規模の2倍を達成する目標を掲げている。その中核を担うのがApp Storeであり、今回のイベントはApp Storeにより注目を集め、また開発者コミュニティの活性化を狙うモノと考えられる。

　3月のイベントでは、デジタル雑誌のサブスクリプションApple News+、ゲームサブスクリプションApple Arcade、クレジットカードサービスApple Card、そして映像サブスクリプションApple TV+を発表し、すでにすべてのサービスがスタートしており、サービス部門は堅調に成長してきた。

IEEEが考える「過去50年で画期的なガジェット」

　米国電気電子学会（IEEE）は、過去50年間に発売された、画期的な消費者向け電子機器50製品を紹介している。最も多くの製品が選ばれたのがソニーで、1968年のブラウン管テレビ「Trinitron」、1979年の携帯音楽プレーヤー「Walkman」、1995年のビデオカメラ「DCR-VX1000」、そして2005年の携帯ゲーム機「PSP」だった。

　ソニーに次いで2番目に多くの製品が選ばれたのがAppleで、2007年の「iPhone」、2015年の「Apple Watch」、2016年の「AirPods」の3製品だった。Appleの選ばれている製品はモバイル、ウェアラブル、ヒアラブルとどんどん小型化している。裏を返せば、小型化を推し進めることで市場に対してインパクトを作り出そうとする戦略も見え隠れする。

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