相次ぐiOS 13のアップデート、カリフォルニア州の住宅危機--Appleニュース一気読み

　11月4日～11月10日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

　Appleは9月にリリースしたiOS 13のアップデートを急いでいる。これまでのように、急速にユーザーの新バージョンへの移行が進んでいる一方で、「近年稀に見る出来の悪さ」と酷評されるほど、不具合が多いことへの指摘も多い。

　その中でも日々の利用上問題が大きかったメモリと通信の問題は、今回のiOS 13.2.2で修正されたとしている。

　バックグラウンドアプリの予期せぬ終了の問題は、複数のアプリを切り替えながら使いこなす現在のスマートフォンライフにとって、大きな問題をもたらすことになる。バックグラウンドで開いていたはずのアプリがすぐに閉じられてしまい、別のアプリに移ってから戻ると、再起動されてしまい、作業状態などが消えてしまっていた。

　通信の問題はもっと深刻だ。日本でも多数報告が上がっているが、iPhone 11シリーズで急にデータ通信ができなくなり、再起動を余儀なくされる問題が頻発していた。電波表示や「4G」表示などに変化がなくても、通信ができなくなり、アプリがエラーを起こす。

　iOS 13.2.2ではこれらの問題に対処したとされている。スマートフォンのOSは新機能の追加よりも、熟成に舵が取られるようになり、より強固で堅牢なソフトウェアとして日常生活を支える存在であることが望まれる。そのため、安定性はとても重要な要素だ。

　Appleはデバイスとソフトウェアを一体的に開発できるメリットを持っており、ハードウェアとソフトウェアの相性などの問題をユーザーが気にしなくてよいプラットホームだ。裏を返せば、多様性がない分、信頼性が重要となり、不具合が少ないソフトウェアの提供にユーザーの期待が集まっている。

プライバシー白書を公開

　Appleはプライバシーのページを更新し、2019年のOSやサービスにおけるプライバシー関連の取り組みをまとめ、プライバシーを担保する技術に関するホワイトペーパーも初めて掲載した。

　Appleは近年、プライバシーを守るプラットホームとしてのアピールを強めており、Facebookをはじめとするオンライン広告技術の進化と活用に対して、ユーザーの保護や規制の強化を指摘してきた。

　Appleのプライバシーに対する考え方は共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏がその基礎を作っており、繰り返し確認されるべき基本的人権であるとの指針が現在も続いている。

　できるだけ端末内にデータを止めること、ログインなしで利用できるようにすること、暗号化を用いて通信データを保護すること、ダミーの情報を用いてメールアドレスやカード番号を流通させないようにすることなど、様々なアプリで共通の考え方に基づいてプライバシー保護が行われている。

　Appleは現在、業界がプライバシーに対して同社と同じレベルでの取り組みを求めている。エシカル（倫理的）な側面で無碍にできない呼びかけだが、業界のトレンドがプライバシー重視に傾けば、Appleの先行した取り組みにより大きな優位性につながる。

カリフォルニア州の住宅危機に対して25億ドル拠出

　カリフォルニア州の住宅事情は危機的な状況だ。例えば大手テクノロジー企業で人工知能エンジニアとして働き、20万ドルの給料を得ていたとしても、同じような境遇の5人でシェアハウス住まいをしている。高い給料を得ていても、一人で家を買ったり、借りたりすることが「合理的ではない」と感じるという。

　非テクノロジー企業に勤める人々が、さらに厳しい状況に置かれていることがわかる。そうした状況に対処すべく、Appleは、Google、Facebookに続いて、地域の住宅事情改善のために25億ドルを寄付することになった。

　内訳は、住宅投資基金へ10億ドル投じて低価格住宅の開発融資枠の設定、初めて住宅購入する人向けの融資に10億ドル、3億ドル分のApple所有の土地の提供、1億5000万ドルをサンフランシスコ湾岸地域向け住宅基金、そして5000万ドルをシリコンバレー地域のホームレス支援に投じる。

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