アップル、ブランド価値でトップを維持--Appleニュース一気読み

　10月14日～10月20日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。

　広告代理店Omnicom傘下のブランドコンサル企業「Interbrand」が発表したグローバル企業のブランド価値トップ100で、Appleは首位を獲得した。

　以下、10位までは、Google、Amazon、Microsoft、Coca-Cola、Samsung、トヨタ自動車、Mercedes-Benz、McDonald’s、Disneyがラインクインした。

　このランキングは、ブランド名を冠した製品やサービスが生み出す経済的利益、購入の意思決定にブランドが果たす役割、顧客ロイヤルティを生み出し、それによって自社に長期にわたって利益をもたらすブランドの能力を評価するもので、ドルベースの金額で価値が示される。

　今回トップ100に新たに入ったのはUberとLinkedIn。逆にテクノロジー業界トップのブランドだったNokiaはトップ100から転落した。

　調査では、Facebookの価値低下も示されており、2017年の約480億ドルから2019年の400億ドルへと、大きく価値を減らす結果となった。また米中貿易戦争のトピックの一つとなったHuaweiも9％下落している。

　Appleはこれまで主要製品の多くに「Apple」の文字を付与せず「i」＋「一般名詞」の組み合わせで製品名を構成してきた。しかし近年、Apple Watch、Apple Pencilなど、同社名を冠する製品が増えてきた。また2019年モデルのiPhoneの背面には、りんごのロゴのみが描かれ、「iPhone」の文字は印字されなくなるなど、「Apple」のブランド価値をより強調する戦略をとっている。

　ランキングを見ると、Appleのブランド価値は他社に比べ圧倒的だが、Amazonは24％、Microsoftは17％とそれぞれ評価を大きく伸ばしている。トップ100圏内でAmazonのように20％を超えるプラス評価は、Gucci、Adobe、Starbucks、Salesforceだけだった。

iPhone SE 2の指摘再び

　Appleアナリスト、TF SecuritiesのMing-Chi Kuo氏は、iPhone SE 2について、2020年前半に399ドルという手軽な価格で登場するとの良則を示した。

　Appleは2016年3月にiPhone SEを399ドルで発売した。このモデルは、前年2015年に登場したiPhone 6sのスペックを、2013年モデルのiPhone 5sのデザインに詰め込んだ製品で、2018年9月まで販売が続けられ、ヒットを飛ばしてきた。

　この前例と照らし合わせると、iPhone SE 2が2020年に登場するなら、2019年モデルのスペックを備え、2017年モデルのiPhone 8のボディに押し込んだ製品になることが予測できる。

最新iOS 13は1カ月で5割普及

　9月にリリースされたiOS 13は、iPad向けのiPadOSと分離されて初めてのリリースとなるが、すでにiPhoneユーザーの50％にインストールされていることがわかった。過去4年間にリリースされたiPhoneで見れば55%に上り、今回も順調にバージョンアップが進んでいる。

　前バージョンのiOS 12は全体で40％残っているが、それ以前のiOSバージョンは10％を切っており、最新2バージョンで9割を占めている状況となった。

　iOS 13に対応するのはA9チップを搭載するiPhone以降のモデルで、2015年9月発売のiPhone 6s、iPhone 6s Plus、2016年3月発売のiPhone SEが最も古いモデルとなる。

　これに比べて、iPadOSは幾分速度が遅く、全体でiOSからiPadOSへ移行した割合は33％、過去4年間にリリースされたiPadで41％にとどまっている。

　iPadOS 13をサポートするiPadは、2013年に発売されたiPad Air 2、iPad mini 4以降となっている。

なぜAppleはGoogleとTencentにウェブ閲覧データを送信しているか？

　Appleは、ユーザーのインターネット閲覧データを中国Tencentに送信していると報じられ、批判に晒されている。ユーザーのプライバシーを第一に守ると掲げてきたAppleにとっては、そのイメージの定着を恐れ、説明を行った。

　Appleは、詐欺サイト対策を詐欺サイト対策をSafariに施していることも明かしている。URLを既知の詐欺サイトのリストと照合する機能を備えているが、その照合先としてこれまでGoogleを利用していた。しかし中国本土ではTencentを使うとのことだ。

　‪送信タイミングはブラウザがURLを読み込む直前。SafariはGoogleやTencentと直接通信することになり、デバイスのIPアドレスは渡ることになる。しかし完全な閲覧データは暗号化されており、知られないとしている。

　詐欺サイトからユーザーを保護するための仕組みを実装するために、GoogleやTencentの詐欺サイトのリストと照合していたということ。これをユーザーがどう評価するかの問題だ。

　より重大な被害をもたらす詐欺サイトへのアクセスを未然に防ぐことを優先するか、そもそもGoogleやTencentへのデータ送信の仕組みが組み込まれていること自体を問題視するのか。皆さんはどうお考えになるだろうか？