Canalysが米国時間10月10日に発表したレポートによると、世界PC市場は、2019年第3四半期に出荷台数が前年同期比4.7%増の7090万台に達し、2012年第1四半期以降で最大の伸びを示したという。
首位のLenovoは1730万台、2位のHPは1670万台を出荷した。Dellは1210万台で3位にランクインした。Appleは540万台で4位、Acerは490万台で5位だった。
Canalysは出荷台数増加の要因について、「Windows 10」へのアップグレードや、ホリデーシーズンに向けた店舗の在庫備蓄などが挙げられるとしている。経済状況も影響した。米国では、中国製のノートPCやタブレット370億ドル(約4兆円)相当に影響する関税が予定されていることに先立って、PCメーカーが製造の注文を増やしている。Canalysによれば、影響は一時的だが、短期的にはPCサプライチェーンの利益となっており、第4四半期も順調な業績が続く見通しだという。
Gartnerも10日、第3四半期に世界のPC出荷台数は前年同期比1.1%増の計6800万台になったと発表した。2018年第3四半期の出荷台数は6700万台だった。
「全ての地域でWindows 10の更新サイクルが引き続き成長の主要因となっているが、影響の度合いは各地の市場環境や更新サイクルの段階によって異なる」と、GartnerのシニアプリンシパルリサーチアナリストであるMikako Kitagawa氏は声明で述べた。「例えば日本ではWindows 10の更新サイクルと、消費増税を控えた状況により、PCの出荷台数は2019年第3四半期に55%増加した。この力強い成長は世界全体でのPC市場の成長を後押しした」(同氏)
Kitagawa氏は米中貿易戦争について、追加関税の発効時期が12月に延期されたため、第3四半期のPC出荷台数に大きな影響はなかったとした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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