日立ソリューションズは6月11日、クラウドサービス「働き方改革向け業務可視化・分析サービス powered by Work Style Analyzer」を、6月12日から提供を開始すると発表した。
これは、従業員や組織の業務状況を可視化し、問題の分析や課題の把握をすることで、生産性向上を支援することを目的としたサービス。従業員が利用するパソコンにインストールしたエージェントが、アプリケーションやファイル名、勤務場所など、業務内容と作業時間を記録。それらのデータをマイクロソフトのAzure上に収集して集計し、従業員や組織の業務状況をグラフで可視化する。
従業員は通常の業務をするだけで、自らの業務状況の把握が可能。それとともに、各部門の管理者は、従業員の働き方を組織横断的に見直すことができる。さらに企業側では、人財情報や業績情報など社内のさまざまなデータを組み合わせて分析することで、ボトルネックとなる業務を継続的に見つけ出すことが可能になるという。
価格は初期導入サービスで40万~100万円。月額利用料は1人あたり月額400~1000円。「リシテア/就業管理」連携オプションは個別見積りとしている。
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