Facebookとグーグル、白人国家主義への対策について米議会で証言へ

　FacebookやGoogleなどのハイテク大手が提供するサービスはこの数年間で、ますます多くの声高で暴力的な過激主義者の温床となっている。そこで米議会は、これに対する企業各社の対応を把握しようとしている。

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　米国時間4月9日、FacebookとGoogleの代表者が米議会に赴き、下院司法委員会でこの問題について議論する。公聴会に出席するのは、 Facebookのコンテンツポリシーチームを統括するNeil Potts氏と、Googleで表現の自由と人権を担当する弁護士のAlexandria Walden氏。

　公聴会が開かれるきっかけとなったのは、3月にニュージーランドのクライストチャーチで起きた銃乱射事件だ。テロリストが2つのモスクを襲撃し、50人を殺害した。この事件でさらに衝撃的だったのが、銃撃犯が犯行の様子をFacebook上でライブ配信し、そのコピーがダウンロードされてインターネット上に拡散されたことだ。動画が拡散され、Facebook、Google、Twitterはそれを阻止できないらしいとみられたことで、このような事件が自社のサービス上で拡散することに備えてそれを防止するために、各社はどのような対策を講じているのかという疑問が浮上することとなった。

　Facebookは3月下旬に、各種人権団体の助言を受けて、白人国家主義と白人分離主義に関するコンテンツを同社サービスで禁止すると発表した。FacebookもGoogleも、自社サービス上の悪質な行為に対処するために数千人もの従業員を雇用していると述べている。また、そうした投稿を拡散する前により簡単に特定するために、人工知能（AI）を活用したツールを開発しているという。

　公聴会は、同委員会のYouTubeページでライブ配信される予定だ。