Lyftの上場、好調な滑り出し

　配車サービス企業のLyftが米国時間3月29日、NASDAQに上場した。公募価格は72ドル（約8000円）に設定されていたが、初値は87.24ドル、終値は78.29ドルだった。

提供：Lyft

　共同創創業者のLogan Green氏とJohn Zimmer氏が、NASDAQ証券取引所のオープニングベルを鳴らした。株式はティッカーシンボル「LYFT」で取り引きされる。同社はIPOによって、予想を上回る23億4000万ドルを調達し、時価総額は約220億ドルとなった。非公開企業としての同社の推定評価額である150億ドルを大幅に上回った。

　2019年には多くのIPOが予定されているが、Lyftの上場はその最初の事例だ。すべて計画通り進めば、2019年はハイテク企業によるIPOが相次ぐ1年となりそうだ。Lyftに競合するUberやAirbnbがIPOを計画しているとみられ、PinterestとSlackがIPOを申請している。

　UberとLyftは、いずれもスマートフォンアプリによる配車サービスを提供しているが、それぞれ異なる事業を展開している。Uberは、フードデリバリーや空飛ぶタクシーなどなどの多様なサービスを展開するグローバル企業としてアピールしている。LyftはUberよりも小規模で、米国とカナダのみでサービスを展開している。安定した交通手段を提供することに集中し、これまでUberほどの騒動は起こしていない。

　Lyftの共同創業者は2007年にBounder Webを創業し、2008年に社名をZimrideに変更した。2012年に正式にLyftとなり、フロントバンパーに大きなピンクの口ひげを付けた車両で配車サービスを提供するようになった。

　Green氏とZimmer氏は3月に提出したS-1申請書の中で、「当時、人々が互いの自家用車に相乗りすると思うなど、常軌を逸していると言われた」と述べている。「配車実績10億回を達成して、Lyftが開拓したサービスによって定義された業界を振り返られるようになった」

　Lyftはその後、カープール、自転車やスクーターのシェアリング、自動運転車など複数の取り組みに乗り出している。

　LyftはS-1申請書の中で、2018年の売上高は22億ドル（前年比103％増）、運賃総額は81億ドル（前年比76％増）だったとしている。