配車サービス企業のLyftが米国時間3月29日、NASDAQに上場した。公募価格は72ドル(約8000円)に設定されていたが、初値は87.24ドル、終値は78.29ドルだった。
共同創創業者のLogan Green氏とJohn Zimmer氏が、NASDAQ証券取引所のオープニングベルを鳴らした。株式はティッカーシンボル「LYFT」で取り引きされる。同社はIPOによって、予想を上回る23億4000万ドルを調達し、時価総額は約220億ドルとなった。非公開企業としての同社の推定評価額である150億ドルを大幅に上回った。
2019年には多くのIPOが予定されているが、Lyftの上場はその最初の事例だ。すべて計画通り進めば、2019年はハイテク企業によるIPOが相次ぐ1年となりそうだ。Lyftに競合するUberやAirbnbがIPOを計画しているとみられ、PinterestとSlackがIPOを申請している。
UberとLyftは、いずれもスマートフォンアプリによる配車サービスを提供しているが、それぞれ異なる事業を展開している。Uberは、フードデリバリーや空飛ぶタクシーなどなどの多様なサービスを展開するグローバル企業としてアピールしている。LyftはUberよりも小規模で、米国とカナダのみでサービスを展開している。安定した交通手段を提供することに集中し、これまでUberほどの騒動は起こしていない。
Lyftの共同創業者は2007年にBounder Webを創業し、2008年に社名をZimrideに変更した。2012年に正式にLyftとなり、フロントバンパーに大きなピンクの口ひげを付けた車両で配車サービスを提供するようになった。
Green氏とZimmer氏は3月に提出したS-1申請書の中で、「当時、人々が互いの自家用車に相乗りすると思うなど、常軌を逸していると言われた」と述べている。「配車実績10億回を達成して、Lyftが開拓したサービスによって定義された業界を振り返られるようになった」
Lyftはその後、カープール、自転車やスクーターのシェアリング、自動運転車など複数の取り組みに乗り出している。
LyftはS-1申請書の中で、2018年の売上高は22億ドル(前年比103%増)、運賃総額は81億ドル(前年比76%増)だったとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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