LyftがIPOを正式申請--Uberなどに先駆け

　Lyftは米国時間3月1日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を正式に申請した。IPOにおける評価額は最大で250億ドル（約2兆8000億円）になる可能性があるという。ティッカーシンボルLYFTでNASDAQに上場する見通しだ。

提供：Lyft

　Lyftは申請書の中で、同社の目的を「最高の移動手段で人々の生活を向上させること」だとしている。2012年に創業し、「移動手段に革命をもたらすムーブメントを起こした」と述べた。

　すべて計画通り進めば、2019年はハイテク企業によるIPOが相次ぐ1年となりそうだ。Lyftに競合するUberのほか、Airbnb、Pinterest、Palantir、SlackなどもIPOを実施すると予想されている。

　コンプライアンス管理ソリューションやSEC提出書類の分析などを支援する企業IntelligizeのシニアディレクターであるRob Peters氏は、「Lyftが、2019年にS-1申請書を提出したユニコーン企業の第1号となり、ユニコーン企業によるIPOが相次ぐ1年が力強くスタートを切った」と述べた。

　非公開企業が株式を公開すれば、非公表だった内部の状況をうかがい知ることができる。Lyftは申請書の中で、米国とカナダでの2018年の乗客数は3070万人、ドライバー数は190万人だったとしている。配車数は10億を超えたという。

　財務状況については、2018年の売上高は22億ドル（前年比103％増）だったとLyftは述べた。また、2018年の純損失は9億1130万ドルで、2016年の6億8280万ドル、2017年の6億8830万ドルから増加している。

　米国の消費者が個人的な交通手段に費やす支出額は年間1兆2000億ドルだとLyftは述べている。「1世帯当たりで、交通手段に対する年間平均支出額は9500ドルを超え、その大部分は自動車の所有と稼働に費やされている。平均的な車両で、稼働している時間はわずか5％で、残り95％の時間は、駐車したままで使われていない」（Lyft）

　Lyftは現在、300を超える市場で運営しており、米国人口の95％がサービスを利用できると想定していると同社は述べた。また、2018年には「乗客のほぼ半数がLyftによって自家用車の利用が減ったとしており、22％が自家用車を所有することが以前よりも重要でなくなったと述べた」という。2018年第4四半期のアクティブ乗客数は、2017年同期と比べて47％増加したという。

　Lyftのサービスは、契約ドライバーに依存している。Lyftによると、2012年の創業以来、同社がドライバーに支払った賃金の総額は100億ドルにのぼるという。2月末頃の時点で配車1万回以上を達成した優良ドライバーに対し、ボーナスとして最大1万ドルを支払うとLyftは述べている。