グーグル、米国内のデータセンターやオフィスに130億ドルを投入へ

　Google最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は米国時間2月13日、130億ドルを投じ、中西部、東海岸、南部を中心とする米国全域のデータセンターとオフィスを整備する意向を明らかにした。計画にはオハイオ州、ネブラスカ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、テキサス州におけるデータセンターの新設や拡大、バージニア州、ジョージア州、シカゴのオフィス新設や拡大が含まれる。

提供：Google

　米国西部では、ネバダ州に初めてのデータセンターを開設し、ワシントン州とカリフォルニア州のオフィスを拡大するという。

　これによってGoogleは、24州に拠点を構えることになる。また、この投資に伴い、Googleは「数万人」規模の従業員を新規に雇用することになるとともに、建設業界での雇用を1万人分創出するという。

　今回の計画の背景として、業界のグローバル化とデジタルオートメーションが進む中でハイテク大手各社が、米国の（特に、シリコンバレーやニューヨークなどのハイテク拠点以外の地域における）インフラと経済にさらに投資するよう圧力を受けていることがある。

　Pichai氏は2年前、「Grow with Google」という取り組みを開始し、労働者にトレーニングと教育を提供し、職探しや事業拡大を支援することを目的とした新しいイニシアチブに10億ドルを投資することを約束していた。