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グーグル、技術職の教育など支援へ10億ドル規模--新イニシアチブ発表

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 編集部2017年10月13日 09時35分
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 Googleは、技術が人々の生き方や働き方に変化をもたらす中で、誰も取り残されることがないようにしたいと述べている。

 Googleは米国時間10月12日、労働者にトレーニングと教育を提供し、職探しや事業拡大を支援することを目的とした新しいイニシアチブに10億ドルを投入すると述べた。今後5年間、「仕事の性質の変化」に人々が備えられるようにするための取り組みの一環として、広範な非営利団体を支援するために資金を使用していくという。

 最高経営責任者(CEO)のSundar Pichai氏は、ペンシルベニア州のTom Wolf知事とピッツバーグのBill Peduto市長とともにピッツバーグで開催したイベントで、このプログラムを発表した。

 Pichai氏は、「われわれは常に、新しい技術によって生み出される機会を、あらゆる都市や州のすべての人々に確実に提供するために何ができるかと問いかけている」と述べた。「その中で、米国全体で機会に大きな格差があることを認識した。それは深刻な格差だ」

 技術やオートメーションが仕事や労働人口に与える影響をめぐって、シリコンバレーのハイテク大手企業にますます厳しい目が向けられていることが、このイニシアチブの背景としてある。

 今回のイニシアチブの1つである「Grow with Google」は、特に米国の労働者を支援することを目的とし、Google製品の利用や、対面のトレーニングセッションを受ける機会を提供する。Googleは、インディアナ州インディアナポリス(11月10〜11日)を皮切りに、各地で順にセッションを開催する予定だ。

 またGoogleは、Goodwillとの提携も発表した。1000万ドルの補助金を提供するほか、この提携の下でGoogleの従業員1000人が、今後3年間で120万人にデジタルスキルのトレーニングを提供する。またGoogleによると、就労に向けたトレーニングと教育を支援するために、同社の社員が100万時間分のボランティア活動に取り組む予定だという。

Sundar Pichai氏
提供:Andrew Federman

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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