偽情報対策の一層強化、EUがFacebookやグーグルらに促す--議会選挙を前に

　Facebook、Google、Twitter、Mozillaはいずれも自社プラットフォームで偽情報の拡散を防ぐ取り組みで一定の成果を上げているが、2019年欧州議会選挙までにそれらの取り組みを一層強化する必要がある――。欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間1月29日、こう警告した。欧州委は、大手テクノロジ企業各社や複数の広告業界団体の進捗レポートを発表し、それらの組織が自らのプラットフォーム上の悪質なユーザーの特定やいわゆるフェイクニュースの拡散防止のために講じている対策を明らかにした後、上記の評価を発表した。

　進捗レポートでは、これらの企業が欧州委の「Code of Practice on Disinformation」（偽情報に関する実務指針）を自主的に順守するために2018年12月31日までに実施した対策が詳しく説明されている。それらの企業は偽アカウントの削除や偽情報を宣伝するサイトの可視性の制限など、いくつかの分野で進歩を遂げたと欧州委は述べた。しかし、「すべてのEU加盟国で欧州議会選挙の選挙戦が始まるまでに対策を一層強化して、政治広告の完全な透明性を確保する必要がある」と欧州委はプレスリリースで述べた。