logo

グーグル、物議を醸す中国向け検索エンジンについて具体的に回答せず

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 中村智恵子 高森郁哉 (ガリレオ)2018年10月15日 10時32分
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Googleの最高経営責任者(CEO)であるSundar Pichai氏は、中国における同社の取り組みに懸念を表明した米上院議員らに宛てて書簡を送った。Pichai氏は書簡の中で、議員たちを刺激したプロジェクトに関する具体的な質問に答えることを拒否した。

 「Dragonfly」と呼ばれるこのプロジェクトで、Googleは中国向けに検閲対応の検索エンジンの開発を計画しているとみられる。

GoogleのCEO、Sundar Pichai氏
GoogleのCEO、Sundar Pichai氏
提供:Stephen Shankland/CNET

 Mark Warner議員とMarco Rubio議員を含む上院議員たちはこれまで、どのように検索エンジンが運用されるのか、どのようにGoogleが中国政府幹部と協力するのか、といった詳細を問いただしてきた。

 Warner議員の事務所から米CNETに提供された書簡の写しには、次のように記されている。「われわれは、こうした問題について慎重に取り組んでおり、中国で検索サービスをリリースすることが実現するかどうかもはっきりしていない。したがって、詳細な質問に答えられる立場にない」

 米CNETはGoogleにコメントを求めたが回答は得られていない。同社はこれまでに、中国で検索サービスを「すぐに立ち上げようとしている状況ではない」と述べ、中国向けの検索製品に関する取り組みは「試験的なもの」だとしていた。そして米国時間10月12日、Googleの書簡に関するニュースをThe Interceptが報じた。

 Warner議員は12日、Googleは透明性に欠けていると非難した。「中国に再び参入するいかなる取り組みも、中国政府による国民の鎮圧と操作を可能にするものだ。Googleには誠実に回答する義務があり、さもなければ議会と国民の信頼を失うリスクがある」

 Pichai氏からの書簡は8月31日付で、Warner議員とRubio議員に送られた。この書簡は、議員らが中国向けプロジェクトに関してさらなる情報を求めて送った書状への返答だった。

 この取り組みは、従業員からも非難されている。一部の従業員は、この取り組みを理由に退職したと報じられている。また、1000人を超える従業員がGoogleに対し、同プロジェクトの透明化と、倫理的審査のプロセスの構築を求め、公開書簡に署名したという。

 Googleの最高プライバシー責任者であるKeith Enright氏は、米上院通商科学運輸委員会の公聴会でProject Dragonflyの存在を認めたが、詳細を明らかにしなかった。

 Pichai氏が具体的な質問に回答するのを避けたことで、議会内の批判派を説得できない可能性がある。

 Facebookの最高執行責任者(COO)Sheryl Sandberg氏とTwitterのCEOであるJack Dorsey氏は9月、上院の公聴会で選挙のセキュリティや偽情報、自社のアルゴリズムに偏りがあるとされている問題などについて証言した。Googleの親会社AlphabetのCEOであるLarry Page氏とGoogleのCEOであるPichai氏も証言を求められたが、いずれも出席を拒否し、多くの議員の怒りを買っていた。

 Pichai氏は11月、中間選挙後に議会で証言する予定とされている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]