Bloombergによると、Qualcommは米国時間10月13日、Appleによる「iPhone」の中国における製造と販売の差し止めを求めて、知的財産を扱う北京の裁判所に提訴したことを認めたという。
Qualcommは9月29日に提出した訴状で、特許侵害を主張し、差し止めによる救済を求めている。AppleとQualcommの法廷闘争が、国境を越えて拡大したことになる。
Qualcommの広報担当者はBloombergに対し、「Appleは対価を支払うことなく、Qualcommが発明した技術を採用している」と述べた。
Qualcommは、今回の訴訟が、Appleのタッチ画面デバイスにおける電源管理技術と「Force Touch」技術に関する非標準必須特許3件を踏まえたものだと述べた。
The Vergeによると、Appleの広報担当者は声明で次のように述べたという。「Appleは、イノベーションの価値を信奉し、使用する特許には公正かつ妥当な対価をいつも自発的に支払ってきた。長年続けてきたQualcommとの交渉の中で、これらの特許は協議されたことが全くなく、実際には過去数カ月の間に付与されたものだ。世界中の規制当局は、Qualcommが長年にわたり自社の地位を乱用する罪を犯してきたことを明らかにしてきた。今回の主張はメリットがなく、他の法廷におけるQualcommの策略と同様に、この新たな提訴は失敗すると考えている」
両社の法廷闘争は、何カ月にも渡って繰り広げられている。
10月12日には、Qualcommは台湾でスマートフォンモデムに関する独占禁止法違反でおよそ7億7300万ドルの支払いを命じられている。Qualcommは不服を申し立てる計画だと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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