Qualcommは米国時間7月7日、AppleがQualcommの特許を侵害しているとして米国際貿易委員会(ITC)に申し立て、一部の「iPhone」など複数の製品について米国への輸入差し止めを求める。
具体的には、Qualcommは同社の関連会社以外の企業によって供給されたセルラーベースバンドプロセッサを使用するiPhoneについて、限定排除命令(LEO)を出すようITCに求める。
さらに、Qualcommは、特許侵害が疑われる全ての輸入済みApple製品の販売とマーケティングを禁じる停止命令も求める。Qualcommはカリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所でも、Appleに対する特許侵害訴訟を提起している。
Qualcommの申し立てについて、Appleは過去のコメントを繰り返した。
「Qualcommの違法な商慣行はAppleと業界全体に損害をもたらしている。同社はわれわれに単一の通信接続用コンポーネントしか供給していないにもかかわらず、何年もの間、当社製品の総コストの一定の割合を要求し続けており、Appleの技術革新に負担をかけている」とAppleは6月にQualcommを提訴した際に述べていた。
Qualcommによると、争点になっている6件の特許は全てスマートフォンの高度なパフォーマンスを実現し、なおかつバッテリ持続時間を延ばすものだという。これらの特許はそれぞれ異なるスマートフォン機能について、それぞれ異なる方法でそれを実現するという。Qualcommのエグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルのDon Rosenberg氏は声明で、これらの特許は「iPhoneのさまざまな機能に欠かせないものだ」と述べた。
「Qualcommの発明物は、全てのiPhoneの心臓部で使われており、現代のテクノロジやセルラー標準をはるかに超えて拡大している。AppleはQualcommのテクノロジを利用し続けているにもかかわらず、その対価を支払うことを拒否している」(同氏)
QualcommはITCに対し、8月に調査に着手し、2018年に審理を開始するよう求めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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