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iOS 11の進化、AppleとQualcommの訴訟合戦--Appleニュース一気読み

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 7月18日〜7月24日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。秋に新型iPhoneとともに登場する予定のiOS 11。CNETでは、iOS 11に関する解説記事が充実しつつある。筆者も、WWDC 2017を取材したiOS 11に関する各機能について、毎週掲載しているところだ。

 iOS 11の変化の恩恵を最も大きく受けるのはiPadとなるだろう。新しいDock、複数の画面分割の組み合わせを残せる新しいマルチタスク、ファイルなど、iPadをコンピュータの代替として活用しても十分にその役割を発揮してくれるだけの性能を「やっと」備えることができた。

 刷新されたiPad ProにiOS 11がそろうと、iPadに対する印象は大きく変わるだろう。ただし、MicrosoftとPCメーカーによるトレンドは、AppleのMacとiPad Proをはっきりと区別した戦略の具現化を待っていたわけではない。

 iPhoneに目を向けると、やはりiOS 11を前提としたアプリ開発の変化に期待が集まる。機械学習や拡張現実といったトレンドを取り込み、アプリ開発者に対して、アプリ開発競争の新しい軸を加えて行くことになるだろう。

 いままで、デザインやユーザー体験、機能などで競っていたアプリに、「内蔵される機械学習モデル」という新しい評価軸が入ってくることは、アプリ市場に小さくない変化をもたらすことになるはずだ。

 その一方で、iOS 11のユーザーインターフェースについては、確かに刷新されているが、盛りこまれすぎた機能を整理する抜本的な解決がなされていない、との指摘もあった。

 設定項目が増えすぎたため、コントロールセンターを追加しカスタマイズ可能にしたというiOS 11の解決策は、ユーザーインターフェースの解決について匙を投げた、と記事では指摘している。

 また通知画面とロック画面が融合し、ロックしていないロック画面という存在が成立した点については、筆者も指摘してきた。結果的には、慣れてしまえば使いやすいと感じるのだが、OSの刷新ごとに基本的な操作が変化してしまうものを「使いやすい」と感じられるほど、ユーザーは人間工学を気にしていない。

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Apple vs Qualcommの争いに、Intelが参戦

 AppleとQualcommは、Qualcommの通信ベースバンドチップを巡って、米国を中心とする世界中での訴訟合戦を展開している。直近では、Appleが同社の委託製造先である4社によるQualcommへの反訴に参加し、またQualcommがドイツで、iPhoneの輸入禁止を求める訴えを起こしている。

 それ以前に、Qualcommは、米国国際貿易委員会(ITC)に対して、Qualcommのチップ以外を搭載するiPhoneの米国への輸入を禁止するよう求めた。これに対して、Intelが「反競争的行為」としてITCに対しての公式声明を提出した。

 現在Appleは、iPhone 7シリーズについて、およそ4割のモデルでIntel製のベースバンドチップを採用している。Qualcommの攻撃対象は、Intelチップを採用するiPhoneであったことから、このような声明が出された、という経緯になる。

 Qualcommに対しては、各国の規制当局から、ビジネスモデルについて問題があるとして、調査や提訴、あるいは制裁金などが課されてきた。一方のQualcommは、知財の講師に関する正当性を訴えており、ビジネスモデルについても問題がないとの考えだ。

 その一方で、QualcommのCEOはFortuneのイベントでこの問題に触れ、こうした争いについては同社にとって「新しいことではない」としており、「価格の問題」であるとの認識を示した。また法廷外での解決についても期待を寄せている。

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Appleが大中華圏担当マネージングディレクター職

 Appleは中国を、同社にとっての第2の市場へと育ててきた。大画面化を果たしたiPhone 6によって大きくその売上を伸ばしたが、その反動による低迷が未だに続いている。

 また、中国に対しては非常に気遣った戦略を採っており、検閲強化との批判も大きい新しいサイバーセキュリティ法に則り、中国ユーザーのデータを中国国内に新設するデータセンターに移したり、iPhone 7 PRODUCT(RED) Special Editionを、AIDSキャンペーンと切り離して「赤いiPhone 7」として販売したりするなど、特別扱いをしているのは明らかだ。

 そうしたなかで、大中華圏担当のマネージングディレクターとして、Isabel Ge Mahe氏を指名した。難しい舵取りが強いられる中国市場をコントロールする役割を担っていくことになるが、売上という向上は、表れてくるだろうか。

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