ゲオは7月27日、関西大学大学院会計研究科 教授の宮本勝浩氏の協力のもと、スマートフォンの画面割れによって生じる経済損失を試算したと発表した。経済損失額は、総額1382億1250万円になるという。
スマートフォンの普及は年々進んでおり、総務省が発表した平成28年通信利用動向調査では、世帯あたりのスマートフォンの普及率は71.8%になった。同社では、そんなスマートフォンのよくあるトラブルのひとつとして、落下などによる「画面割れ」を挙げている。
2016年4月11日に楽天モバイルより発表された「画面が割れている携帯電話、通称“割れスマホ”に関する調査」によると、約3人に1人がスマートフォンの画面を割った経験があるという。
ゲオでは、画面を割ってしまうことで、破損前と比較して大幅に価値・買取価格が下落し、本来世の中に生まれるはずだったお金が失われてしまうと説明。スマートフォンを大切に扱うことの重要性の訴求や、中古スマートフォン市場の活性化を目的に、「スマートフォンの画面割れがもたらす経済損失」を試算したという。
同社が保有する買取価格データによると、割れていなければ平均買取価格が約1万円のところが、割れてしまうと数百円の価値になりかねないという。さらに、買取価格が大幅に下がることで、スマートフォン所有者の売却意欲も下がり、中古携帯市場に流通しにくくなる可能性があると指摘した。
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