楽天と電通、共同で楽天データマーケティング設立--9000万人の顧客基盤を活用

山川晶之 (編集部)2017年07月26日 17時36分
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 楽天と電通は7月26日、データマーケティングに特化したジョイントベンチャーとして、楽天データマーケティングを設立した。


(左から)楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏、楽天データマーケティング代表取締役社長兼楽天副社長執行役員CROの有馬誠氏、電通執行役員兼電通デジタル代表取締役CEOの榑谷典洋氏

 楽天が持つ9000万ユーザーの顧客基盤をベースに、電通グループが持つマスメディアの知見を融合したマーケティングソリューションを展開する。「楽天市場」での企業向けブランドタイアップ企画を強化するほか、パーソナライズされた広告商品の開発を通じ、企業のプロモーション展開を支援する。さらに、ブランドの顧客戦略立案の支援と、デジタル分野にとどまらない統合メディアプランニングサービスも提供する。

 具体的なソリューションはこれから開発していくが、インターネットに接続したスマートテレビが蓄積した視聴率データをベースに、楽天IDとの連携をはかる。例えば、テレビCMを放映した結果、どの程度販売できたか、テレビCMを見た人がどれぐらい購入したかを把握できるようになる。また、楽天ではリアル店舗でのポイント施策を進めており、店舗での購買情報もIDから取得できる。このため、マスメディア、インターネット、リアルの情報をもとに、広告効果を確認しながらマーケティング施策を実行できるようになる。


カスタマージャーニーで例えると、潜在的意識層がテレビなどのマスメディアであり、購入検討にあたるのが楽天市場となる

 楽天データマーケティングの代表取締役社長には、有馬誠氏が就任。同氏は、ヤフーで常務取締役のほか、グーグル日本法人代表取締役、アドロール取締役会長を歴任するなど、日本のインターネット広告を牽引してきた人物でもある。今回、楽天データマーケティングのほか、楽天副社長執行役員CRO(チーフレベニューオフィサー)としても就任する。

 楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、「(インターネットの普及などにより)クライアントはユーザーをどのようにトラッキングすれば良いのか困ることが多くなってきた」とし、「電通が持つマスメディアや生活者の情報に加え、国内70サービス、9000万人の会員を持つ楽天のビッグデータを組み合わせることで、データマーケティングにおける画期的なソリューションを提供したい」と語った。


楽天が国内展開するサービスにおける会員数は9000万人におよぶという

 電通執行役員兼電通デジタル代表取締役CEOの榑谷典洋氏は、「クライアントは、なかなか物が売れない、消費者が動いてくれないことに悩みを持っている。従って、企業活動においてマーケティングの重要性が格段に高まってきている。また、企業でのデジタルトランスフォーメーションが急速に進み、データが大変貴重な資源になっている」とした上で、「楽天は購買情報まで持ったIDがある。質と量において圧倒的なデータと、電通が持つマーケティングノウハウを組み合わせることで、デジタル環境に適合した強力なソリューションが提供できる」と述べた。

 有馬氏は「これまでヤフーやグーグルなどで培ってきたデジタルマーケティングのノウハウの総仕上げだと思っている。非常に緊張かつ興奮している」と挨拶し、「ビッグデータを活用したマーケティングはある意味聞き飽きた感があるものの、楽天が持つデータのカバレッジと深さは国内でも圧倒的。ここさえ押さえておけば、日本のデータはカバーできるのではと考えている」とした。


楽天がカバーする事業エリア

 また、三木谷氏は「有馬氏というビッグネームを迎えることができた。日本のグローバルマーケティングのイノベーションを進めていければと思う」としたほか、「(楽天データマーケティングは)10年後には日本の広告業界を牽引するインテリジェントな組織になるのではないか」と、記者会見を締めくくった。

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