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Kaizen Platform、なぜ離脱されたのか分かる「サイト健康診断」を開始

藤井涼 (編集部)2017年07月03日 11時38分
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 ウェブサービスやUIを改善するためのプラットフォーム「Kaizen Platform」を運営するKaizen Platformは7月3日、ウェブサイトからなぜユーザーが離脱したのか、どこで離脱したのかといった課題を発見できる「サイト健康診断サービス」を開始した。

 同社では創業から4年間で累計250社以上の大手企業のウェブサイトを改善してきたという。サイトのUI/UXの改善を続けることで依頼主の事業の成長を推進してきたが、同社によれば、そもそも「何が課題なのかを分析していないため分からない」という顧客も多かったことから、サイト健康診断サービスの開発にいたったと説明する。

「サイト健康診断サービス」
「サイト健康診断サービス」

 同サービスは、定量分析による「行動ログ分析」と、定性分析による「離脱リサーチ分析」の2つの分析サービスで構成される。行動ログ分析は、目標とするKPIを改善していくための課題発見を目的として、ウェブサイト内にいるユーザーの行動ログ解析から“どこからきて、どこで離脱しているのか”を分析し、課題の箇所を特定する。

 離脱リサーチ分析は、ウェブサイトの特定のファネルや、特定の経路の離脱者を追跡し、アンケートやチャットインタビューによって、“なぜ離脱しているのか”を分析し、課題の要因を絞り込む。この2つの分析サービスによって、ウェブサイトで改善すべき課題とその仮説を導き出すという。

 想定している顧客は、「ウェブサイトを改善したいけれど、どのように進めたら良いのかノウハウがない」「分析・ABテストを回すリソースや体制が足りない」「リニューアルしたものの、想定よりもCVRが低い」「広告のCPAが高止まりしており、ウェブサイト改善を実施して集客コストを最適化したい」「自社内で考えられる施策は打っているものの、行き詰まっている」といった企業。

価格表
価格表

 価格は、行動ログ分析が200万円から、離脱リサーチが100万円から。また、見つかった課題を改善するトライアルパックは通常3カ月間で500万円からだが、サイト健康診断サービスを利用した顧客には、特別価格の300万円で提供するという。

 なお、同社はこれまで米国に本社を置いていたが、日本国内向けのサービスを強化するために、7月1日から本社を東京に変更して組織を再編している。

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