2016年に成立された無電柱推進法は、都市の景観を良くするだけでなく、電柱などが倒れて目的の場所に迅速にたどり着けないといった災害時の対応も考慮している。電線を地下に埋め、地上には地上機器の設置が必須になる。
その地上機器の形状や特性をいかし、デジタルサイネージや電源として利用しようとしているのが、パナソニックが東京電力グループと協業で考える「スマートストリートソリューション」だ。普段はデジタルサイネージとして利用し、災害時には避難場所を案内するインフォメーションディスプレイとして使用できるというもの。そのほか、街頭コンセントとして利用するほか、電気自動車用の充電ステーションとしての利用も考えているという。
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