LINE、「NAVER まとめ」問題や「LINE Pay」の本人確認について見解語る

　LINEは1月25日に開催された決算会見で、キューレーションサイト「NAVER まとめ」における著作権問題や、決済サービス「LINE Pay」の本人確認に対する考えを説明した。

　ディー・エヌ・エーの医療キュレーションサービス「WELQ」の騒動もあり、2016年秋以降はNAVER まとめに対しても、著作権を侵害しているという指摘がメディアやSNS、ブログなどで挙がっていた。また、著作権を侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応にも批判が集まっていた。

LINE代表取締役社長の出澤剛氏

　LINE代表取締役社長の出澤剛氏は、同社内では一部の広告コンテンツを除き、NAVER まとめの記事を作成していないことから、「我々のスタンスは、プラットフォーム提供者だと思っている」と語る。その一方で、著作権侵害など問題のある投稿があることも事実だと認め、現在は2016年12月に発表した対策を進めている状況だと説明した。

　具体的には、24時間365日体制で投稿を監視しているほか、権利者より申告があった時点で、当該まとめ記事を著作権侵害の可能性があるとみなして先に非表示にし、作成者に正当性があると判断した場合にのみ再表示する「みなし非表示対応」を導入した。

　また、プロバイダ責任制限法では、発信者に情報開示の同意を得る必要があるが、同社では発信者の同意が得られなくても、著作権侵害の事実がある場合には情報を開示する運用に切り替えている。さらに、オーサーランクや1次コンテンツ作成者に利益配分する仕組みも2017年中に導入したいと語った。

「LINE Pay」は本人確認を簡略化へ

　LINE Payについては、2016年は「土台を築くことを重視してきた」と同社取締役 CSMOの舛田淳氏は話す。同年には、プリペイド型の「LINE Payカード」も発行したほか、年末年始には「LINEのお年玉」キャンペーンを実施。さらに2017年1月24日には、LINE Payで表示されるコードをレジに提示し読み取ることで決済が完了する「コード決済」を全国のローソンで開始した。こうした取り組みもあり、利用者も増加傾向だと舛田氏は説明する。

「LINE Payカード」

　しかし、日本では資金移動業者が送金サービスを提供するには、送り手と受け取り手の双方が免許証などで本人確認をする必要があり、これがLINE Payの普及の妨げになっている可能性はある。実際、1月16日に公開された決済アプリ「paymo」は、用途を割り勘に特化し“債務”として扱うことで、本人確認なしに送金を可能にしている。

　この点について舛田氏は、「本人確認については法律との兼ね合いもあるが、LINE Payとして、もっと使いやすく簡単にできると思っている。競合がどうこうではなく、ユーザーのニーズを受けて改善していく」と語り、何らかの形で本人確認を簡略化していく姿勢を見せた。