アップル、グーグルらが「ロボコール」対策でFCCに協力

　主要なハイテク企業が米連邦通信委員会（FCC）と協力して、迷惑な「ロボコール」（営業活動などに使われる自動音声電話）を阻止するソリューションを開発しようとしている。

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　FCCの「Robocall Strike Force」の第1回会合は米国時間8月19日、ワシントンDCで開かれた。Apple、AT&T、Googleの親会社Alphabet、Verizon Communications、Comcastなど30社以上が、詐欺師やマーケターが発信する録音済み迷惑電話を政府が取り締まるのに協力するため、議論に参加した。

　AT&Tの最高経営責任者（CEO）、Randall Stephenson氏が議長を務める同部会は、こうした電話から消費者を守ることを目指して、新しいツールやソリューションの開発と導入に向けた具体的な計画を提案する見込みだ。具体的には、なりすまし番号からの電話を阻止する発信者番号通知（Caller ID）の認証基準を策定するとみられる。Caller IDを偽装してなりすますと、消費者に正規の番号から発信された電話と思い込ませ、応答させることが可能になる。

　同部会は10月19日までに、検討の成果をFCCに報告する。

　FCC委員長のTom Wheeler氏は、テレマーケターや詐欺師からのロボコールは、消費者からFCCに寄せられる苦情の第1位だと述べた。同委員長は7月、対策を講じるよう業界に求めていた。