モバイル市場に関する調査を実施しているMMD研究所は7月27日、MVNOに関するメディア向けの勉強会を開催した。3回目となる今回は、MVNOとしてサービスを提供する企業の担当者を招き、2016年上半期の動向を振り返るとともに、下半期についても議論が進められた。
モデレーターを務めたMMD研究所の所長である吉本浩司氏は、同社の調査データを基に、2016年上半期のMVNOの動向について振り返った。同社の調査によると、メインの回線として格安SIM、つまりMVNOを利用しているユーザーは、2015年の春先から急速に伸びており、4月時点で5.6%と、前年比で2倍以上に伸びているとのこと。ワイモバイル(3.3%)を含めると、低価格の通信サービスが9%近くを占めているという。
また格安SIMという存在を認知しているだけでなく、各MVNOが提供するサービスやブランドを認知している人の割合が、2016年の年初と比べ急速に伸びているとのこと。一方で、そのサービス内容に関しては理解があまり進んでいないことから、サービス内容をいかに理解してもらうかが、いまMVNOには求められていると話す。
さらに、5月に同社が調査したデータによると、格安SIM利用者の約半数が1年以内にSIMを契約しており、その8割がスマートフォンで利用しているとのこと。
しかも、音声通話付きのプラン契約が6割を占めており、そのうちの65%が番号ポータビリティ(MNP)での契約であること、そして「直近でいうとダブルスコアぐらい差をつけて音声通話付きの契約が多い」(吉本氏)ことから、MVNOのサービスをメイン回線で利用するユーザーが急増していることを見て取ることができる。
ユーザー層に関しても、依然として40代男性がボリュームゾーンとなっている傾向は変わっていないものの、ここ半年で男女20代や、女性30代の伸びが拡大するなど、若い世代の利用が広まっているという。購入ルートもウェブが中心ではあるが、最近はアマゾンを主体としたECサイトや、MVNOの直営店で購入する人の割合が増えているとした。
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