アップル、インドの直営店開設に向け再申請が必要か--規制緩和受け

　インド政府が外国企業の製品販売に関する規制を緩和したことを受け、Appleがインドでの直営店開設に向けた申請をやり直す必要があると報じられている。

　今週に入り、インド政府は、外国企業が単一ブランドの店舗を開設する資格を得る際の規制を改正した。外国企業はこれまで、製品の最低30％の構成部品を現地調達するよう求められていたが、今回の緩和により、Appleなどの外国企業の直営店開設が認可される公算が高くなった。

　これを受けて、Appleは、インド国内での直営店開設に向けた申請をやり直す必要があると、現地紙Times of Indiaaが匿名の政府関係者の話として現地時間6月21日に報じた。同記事は、Appleの製品が「最先端」と判断されるかどうかが承認の決め手となる可能性が高いとし、政府機関が各事例を個別に検討する予定だと伝えている。

　Appleとインド政府にコメントを求めたが、どちらからも返答は得られていない。

　Appleにとって、世界第2位の人口大国インドは、同社に最高の機会をもたらす市場だ。Appleは既に、インド国内で「Phone」や「iPad」、その他の製品をオンラインおよび再販業者を通じて販売している。ただし、Appleのシェアは2％程度となっている。

　Appleは2016年1月以降、インドでの直営店開設に向け同国政府の承認を得ようと模索を続けている。