MMD研究所は3月30日、「電力自由化に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。調査期間は、2016年3月17~20日。調査対象は、20~69歳以下の男女2208人。
「電力自由化について、あなたの考えに近いもの」を聞いたところ、「電力自由化についてはなんとなく理解はしているが、電力自由化に合わせて販売会社を検討するまでに至っていない」が37.0%で最多。一方、「既に2016年以降の電気代については、電力自由化に合わせて販売会社を選んだ」と回答した人は10.0%にとどまった。
なお、これを認知から利用までで分類すると、「認知」が94.4%、「サービス会社認知」が80.1%、「内容理解」が67.0%と続き、「利用検討」では30.0%、「申込み」まで至っているのは10.0%という結果だった。
続いて、インターネット回線と携帯電話がセットで割引される「光コラボの認知・加入状況」について聞いたところ、「光コラボについて、サービスは聞いたことがあるが、入っていない」が40.4%で最多となり、「光コラボというサービスそのものについて知らない」が29.4%と続いた。一方で、携帯電話の大手3キャリアをはじめ、何らかの光コラボのサービスに加入しているのは、合わせて30.2%だった。
前問の「光コラボの認知・加入状況」について、光コラボの認知・加入状況と電力自由化についてクロス集計してみると、電力自由化に伴い販売会社を選んでいると回答した割合が、それぞれ光コラボ加入者(667人)で15.6%、光コラボ未加入者(982人)で8.7%、「光コラボを知らない」と回答した人(649人)で5.9%。また、「光コラボを知らない」と回答した人については、電力自由化の認知から利用に至るまで、いずれも低い割合になった。
既に検討、申し込みしていると回答した人(662人)に「電力自由化に伴い、販売会社を検討・申し込みする理由」について複数回答で聞くと、60%が「料金が下がる」で最多。続いて28.4%が「競争によりサービスが向上する」と答えた。なお、「携帯電話などの他の生活関連のサービスとセットで割引が受けられる」という回答は、21.0%だった。
電力自由化について、理解はしているものの、販売会社を検討するには至っていない人(817人)を対象に、「販売会社を検討するにあたり、欲しいサービス」を複数回答で聞いたところ、「料金のシミュレーションが気軽にできて、現在の契約と比べて料金が安くなることがわかれば」という回答が53.2%で最多。一方で、「電話で簡単に申し込める」が6.4%、「店頭などで簡単に申し込める」が6.2%と、いずれも1割未満にとどまった。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?