携帯料金の引下げ議論が決着--タスクフォースを振り返る - (page 2)

議論のテーマは3つ用意されたが…

　第1回のタスクフォースにおいて、総務省側が議論の方向性として打ち出した要素は3つある。1つは「利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系」で、携帯電話をあまり利用しないライトユーザーや、最近キャリアが力を入れている「通話し放題」が不要な人向けの料金プランを用意する必要があるのではないかというものだ。

　2つ目は「端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換」。これは、通信料と端末が一体になって販売されていることで、端末の価格が分かりにくく、かつキャリアから支払われる販売奨励金によって、端末の値引き競争が過剰になっていることへの問題提起である。

第2回のタスクフォースからは高市早苗総務大臣も参加、携帯電話料金に関する持論を展開した

　現状、番号ポータビリティ（MNP）でキャリアを頻繁に移動して端末を購入するユーザーは、販売奨励金によって高額な割引に加えキャッシュバックなどが提供されたりと、大きな優遇が得られる。

　一方で、長い間機種変更することなく、同じキャリアを使い続ける人は割引が受けられないだけでなく、他のユーザーの販売奨励金の原資も負担しているという現状を問題視。ユーザー間の公平性を著しく欠き、長期利用者が損をする現状を改善すべきではないかというのが、議論の趣旨だ。

　そして3つ目は、「MVNOの低廉化・多様化を通じた競争促進」である。安価な料金で通信サービスを提供するMVNOが増えている一方、その利用者は大きく増えているわけではない。競争を促進し料金を引き下げるためにも、MVNOのサービスの多様化を進め、利用者の拡大を図るための方策を出す必要があるというのも、今回の議論の大きなテーマの1つとなっていた。

　これら3つのテーマに関してタスクフォースでは議論が進められたのだが、実際のところ議論の大半は、2つ目の端末価格に関する問題に集中していたと言っていいだろう。