ザッカーバーグCEO、多額の寄付について釈明--「税金対策」と指摘受け

Lance Whitney (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2015年12月07日 08時30分
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 Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は、価値ある活動や企業に数十億ドルにものぼる金額を寄付すると約束した。しかしすぐに、慈善活動に向けたこの新たな取り組みについて、自身の決断を釈明しなければならないと感じたようだ。

 Zuckerberg氏と妻のPriscilla Chanさんは米国時間12月1日、Chan Zuckerberg Initiativeを設立する計画を明らかにした。Zuckerberg氏が保有するFacebook株式の99%(現在の時価で450億ドル相当)がこの組織に投じられる。やや異例ともいえる動きとして、株式を一定の単位で寄付として配布する予定の同組織は、従来の非営利組織ではなく、有限責任会社(LLC)として設立される予定だ。

 この決断については同氏の動機を疑問視する声もあり、The New York Timesには「How Mark Zuckerberg's Altruism Helps Himself」(Mark Zuckerberg氏の利他主義が自身にもたらすメリット)という見出しの論説記事も掲載された。

 LLCは非営利組織とは異なり、利益を上げて一定の税制優遇を受けることができるという点で、より企業に近い。また、通常の非営利組織を設立する場合よりも、資金の分配に関してZuckerberg氏とChan氏に課される制約や義務も少ない。夫妻は、慈善団体に加えて政治団体や営利組織にも寄付することができる。LLCを設立することで夫妻は税金を払わずに済むと指摘する批評家もいる。

 Zuckerberg氏は3日に公開されたFacebookの投稿で、この新しい取り組みはまず「個人に応じた学習、病気の治癒、人々のつながり、そして力強いコミュニティーの構築」に力を入れる計画だと述べ、さらに課税の仕組みを以下のように説明した。

 従来型の組織ではなくLLCを設立することで、Chan Zuckerberg Initiativeへの保有株式の移管に関してわれわれが受ける税制優遇はないが、われわれの目的をより効果的に果たすための柔軟性が得られる。実際、従来型の組織に保有株式を移管する場合は、直ちに税制優遇が受けられるが、LLCの場合はそうならない。また、他のすべての人々と同じように、LLCによってわれわれの株式が売却される場合、われわれは資本利得税を支払う必要がある。


Zuckerberg氏は、自身の新たな慈善活動について釈明を余儀なくされた。
提供:James Martin/CNET

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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