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経産省、大規模HEMS情報基盤整備事業の交付を「iエネ コンソーシアム」に決定--2年連続で

飯塚 直 藤井涼 (編集部)2015年05月07日 18時38分
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 NTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニックの4社を幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」(約30社が参画)は5月7日、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業において、交付決定を受けたと発表した。交付決定は2014年度に引き続き2年目となる。

 政府は、家庭の電力データを利活用する「HEMS」を2030年までに全世帯(5000万世帯)に普及させることを目標に掲げている。HEMSの導入により、節電とピークカットの両方において、10~20%の削減効果が期待されるが、現在のHEMS導入数は7万世帯で、普及率は0.2%にも満たないという。

 その要因としては、大口の需要家向け(工場、大型ビル、中小ビル、マンション)とは異なり、一般家庭は節電メリットのみで採算を取るのは困難であることから、HEMSの提供企業が増えないこと。また多くの一般消費者は、生活上の利便性向上がなければ関心を示しづらいことなどが挙げられる。


事業イメージ

 そこで、HEMSの情報ネットワーク基盤を活用し、新しい付加価値サービスを組合わせることで経済性の向上と消費者への訴求を図り、HEMSの自立的な普及を進めていきたい考えだ。iエネ コンソーシアムによると、2015年度は「スマートメーターとHEMS機器の接続・Bルート情報の流通」、「HEMSデータ利活用サービスの提供」を実施するという。

 スマートメーターとは、従来のアナログ式誘導型電量計とは異なるデジタル式で電力を計測し、メーター内に通信機能を持った次世代電力量計のこと。HEMS機器の接続・Bルート情報は、スマートメーターと家庭内のエネルギー管理システム(HEMSコントローラー)間の通信ルート(Bルート)を経由した電力情報のことを示す。

 iエネ コンソーシアムは2014年度に、以下の取り組みを実施するとしている。

  • HEMSデータの集約・加工・分析を行う「大規模HEMS情報基盤」の構築
  • 仕様の異なる複数のHEMSサービスから円滑にデータを集約・提供を可能とするAPIの標準化検討
  • プライバシー情報に配慮したHEMSデータの利活用環境の検討
  • 関東エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉)、中部エリア(三重県桑名市、静岡県静岡市)、九州エリア(みやま市)、東北エリア(福島県会津若松市)など全国を対象として大規模HEMS情報基盤整備事業のモニター募集 (約1万4000世帯強) を実施

 今回の交付を受け2015年度事業では、2014年度からの継続モニターに対してHEMSデータ利活用サービスを提供し、大規模HEMS情報基盤整備事業を推進していくという。

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