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デル×インテル、霞が関ビルディングに期間限定カフェ--次世代ワークスタイルを提案

坂本純子 (編集部)2015年04月14日 21時05分
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 デルは4月14日、インテルの協賛を得て東京・虎ノ門に期間限定カフェをオープンした。霞が関ビルディング 霞ダイニング2F「Sign 霞が関」が会場で、4月16日まで。

霞が関ビルディング 霞ダイニング2Fの「Sign 霞が関」
霞が関ビルディング 霞ダイニング2Fの「Sign 霞が関」
ワンドリンク無料のチケットの配布も
ワンドリンク無料のチケットの配布も

 テーマは「Dell cafe ~次世代ワークスタイル~」だ。ビジネスパーソンが多く利用するカフェsignとコラボレーションし、店内にXPS 13やVenue 8 7000シリーズといったDellの最新製品やIntelの最新技術を展示して、訪れた人が自由に快適に体験できるようになっている。

 カフェ内には、次世代ワークスタイルを体現する「リモートワーク体験コーナー」「コラボワーク体験コーナー」「最新製品体験コーナー」および「最新テクノロジーコーナー」といった4つの体験コーナーを設ける。

 新カフェのオープンにあたり、デル 代表取締役社長の郡信一郎氏とインテル 代表取締役社長の江田麻季子氏、ノマドライフ実践者として知られるスプリー代表の安藤美冬氏が次世代のワークスタイルについてトークセッションを行った。

インテル、デル--グローバル企業の働く環境は?

デル 代表取締役社長の郡信一郎氏、インテル 代表取締役社長の江田麻季子氏、ノマドライフ実践者として知られるスプリー代表の安藤美冬氏が登壇
デル 代表取締役社長の郡信一郎氏、インテル 代表取締役社長の江田麻季子氏、ノマドライフ実践者として知られるスプリー代表の安藤美冬氏が登壇

 働く環境への取り組みに関して郡氏は、「DELLは22年前に日本で事業を開始し、今では1700名以上が在籍する。業務内容も拡大し、いろいろな社員が集まってきた。ワークスタイル異なるため、時差出勤や在宅勤務、社内で業務する場合もコアタイムなどの制度を導入した。メンバーが海外にいるチーム構成で仕事をするケースも多々ある。早朝や夜間の対応もあり、すべて会社でやるのは難しい。拠点に来られなくても、川崎の本社と同じような環境を提供し、ITシステムを導入している。変革を推進する会社」とし、多様なワークスタイルができると語った。

曲面モニタ「U3415W」も体験できる。見やすく快適だ
曲面モニタ「U3415W」も体験できる。見やすく快適だ

 江田氏は、「グローバルに展開している企業なので、いつでもどこでも仕事をできる環境を作ることが大切。社員のPCもモバイル。自分の持っているスマートフォンやタブレットでセキュアな環境でメールが見られるしくみもある。自分のライフスタイルにあった形で仕事ができるようにし、社内でもSNSを使ってコミュニケーションを深めたり、ビデオチャットができるようにしている」と説明した。

コラボワークの体験コーナー
コラボワークの体験コーナー

 安藤氏は「いまは地球全体が仕事場という感じ。大学の講師で、通勤に往復3時間かかるが往復の電車の中はPCで原稿を書き、ランチをはさんで、午後は企業や出版社と打ち合わせをしながらその合間に原稿を書く。デジタルデバイスがなければ実現できなかったこと。昨日まで1週間セブ島にいたが、快適に仕事ができた。年がら年中働くという側面もあるかもしれないが、ライフスタイルの選択としてはおもしろい」と語った。

セキュアな環境とどこでも仕事ができる環境が重要に

ジェスチャーで操作できる体験コーナーも
ジェスチャーで操作できる体験コーナーも

 ビジネスパーソンの働き方は、近年変わってきているという。デルとインテルによるワールドワイドで行った調査によれば、35%のビジネスパーソンが1週間に10時間以上、オフィス外で働いているという。カフェなどの公共の場やクライアント先、自宅が多いという。セキュアな環境を担保した上で、いつでもどこでもオフィスと同じ環境で仕事ができることが求められているとした。

 幸田氏は「どうしたらもっとテクノロジを便利な形で使ってもらえるか。1つはPCまわりのワイヤーをなくすということ。例えば会議でPCとプロジェクタを接続するのにも時間がとられる。また別の人に回して……そういうフラストレーションをなくしたい。1日5分、会議にかけている時間を効率化することで、スムーズなコミュニケーションができたらいい。大切なのはライフスタイルに溶け込むものを作ること」と語った。

 郡氏は「社員が働きやすい環境を提供することがやる気につながり、生産性にもつながる。それは組織にとっての業績の向上、結果につながる。最近は社内で働く、社外で働くといったフレキシビリティが重要。単なるデバイスだけでなく、システムやツールが必要で、インフラも必要になる。お客様の状況によって相談があればコンサルティングまで一気通巻で行える。この3日間、企業の情報システム部門やエンドユーザーまで、実機を体験して、どんな新しいワークスタイルの可能性があるのか、想像しながら使ってほしい」と語った。

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