Squareは3月23日、中小店舗向けのプリペイドカード発行サービス 「Square ギフトカード」の提供を開始した。低コストかつ簡単な手続きでオリジナルの電子マネーカードを発行できるサービスだ。同日から首都圏のコーヒー専門店12店舗に先行導入し、本格提供は開始時にウェブサイトで告知するとしている。
店舗はウェブサイトで好みのデザインや必要なカード枚数を選んで申し込む。同社が用意したテンプレートデザインでは1~2週間、オリジナルデザインでは2~3週間ほどでプリペイドカードが届くという。その時点では電子マネーはチャージされておらず、顧客が買いにきたタイミングで、Squareリーダーを装着したスマートデバイスでチャージする仕組み。カードにはシリアルナンバーが登録されており、サーバでそれぞれのカードの残高を管理できる。
まずは、表参道コーヒーやCOFFEE VALLEYなど東京や神奈川のコーヒー専門店から提供するとしている。一般提供の際には既存の顧客から案内する予定。ただし、誰でも利用可能にするか、審査をするかは、パートナーとの協議や日本の商習慣と照らし合わせて検討するという。
日本市場に参入して2年が経ったSquare。これまでは中小店舗向けにクレジットカード決済機能や売上げの分析機能を提供してきた。今後はこれに加えて“興味喚起”や“来店”の領域も一気通貫で支援していきたいと、Square プロダクトマーケティング マネージャの掛谷悟史氏は話す。
Square ギフトカードはその第1弾となる取り組み。店舗は低コストで新装開店の広告ツールや、新製品のクーポン、ノベルティなどでオリジナルのギフトカードを作れるようになる。また、財布を持ち歩くことが難しいフェスや、海水浴、山登りなどでのイベント共通券としても使えるとした。
掛谷氏は、店舗名義で発行されるハウスプリペイトカードは、新規顧客の獲得や再来店につなげられると説明。ICT総研では、ハウスプリペイトカード市場は2014年に5790億円、2017年には1兆円規模に成長すると予測していることから、その中でシェアナンバーワンを狙いたいと意気込んだ。
Square ギフトカードに続く第2弾の来店支援策も検討している。米国では来店するとポイントが貯まるパンチカードプログラムや、来店頻度が落ちている顧客にクーポンコードを送るといったプロモーション機能を提供しており、日本でもこういった施策を展開していきたいとした。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス