前編では、クリスマスシーズンに米国で注目を集めた格安Windowsタブレットや、ポストPC時代の到来で、ビジネスモデルの大きな転換を強いられているMicrosoftの現状などをお伝えした。
市場シェアの巻き返しを狙うMicrosoftは、2014年春にノートPC(ラップトップ)に置き換わるタブレットとして12インチのSurface Pro 3を発売した。同社はタブレットがノートPCに置き換わり、両者兼用として使われるようになるとし、Surface Pro 3はiPad AirとMacBook Airの両方を置き換えることになり得るとAppleに挑戦状をたたきつけた。
実際、Surface Pro 3の売上は予想以上に好調で、クリスマス商戦でも健闘し、「サンタの思わぬプレゼント」というアナリストもいた。2015年会計年度第2四半期のSurfaceの売上は11億ドルで、前年同期比24%増加した。
一方、2015年会計年度第1四半期、記録的なiPhoneの売上を計上したAppleだが、iPadの売上は、2014年、発売以来初めて前年を下回り、2015年会計年度第1四半期の販売台数は2140万台で、前年同期比18%下落、売上も22%下落した。
年40~50%という脅威的な伸びを見せていたタブレット市場は、鈍化したとはいうものの、2015年も成長は続くのである(中には28%伸びると予測する調査会社も)。つまり、iPadは他のタブレットに市場シェアを奪われたということだ。
高価格機種でAppleに挑み、低価格機種でGoogleに立ち向かうMicrosoftだが、Chromebookに対抗して、HPやASUSよりWindows 8.1搭載の199ドルのノートPCが販売されている。Microsoftの売り文句は”Go beyond the Chromebook”だ。これに対し、Chromebookの価格がさらに下がるとも言われている。
PC、タブレット、スマホを含む全デバイスのOS別販売台数数も、Androidがダントツで、2018年まで順調に伸び続けると見られているが、2015年からWindowsの伸びがiOSを上回ると予測されている。
短期利益よりも市場シェア拡大を狙う戦略の下、Windows 8.1 with BingをOEMに無償ライセンスする代償は大きく、Microsoftでは、2015年会計年度第2四半期のOEM売上が、前年同期比13%下落した。「Microsoftのカムバックは終焉か?」との声も囁かれ、株価も下落したが、これもすべて、PC、タブレット、スマホの全デバイスに対応するWindows 10でOSを統一するための布石である。
2015年後半に発売が予定されているWindows 10。1月にその機能が披露されたが、Windows 7以上のユーザーにはWindows 10へのアップグレードは一年間、無償で提供されるという。すでに200万人に試用され、話題作りには成功している。果たして、Microsoftの賭けは報われるのだろうか。
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