アップルやグーグル、4億1500万ドルで和解へ--非勧誘協定めぐる訴訟

　シリコンバレーの企業各社が互いに従業員を引き抜かないよう共謀していたと訴えられていた独占禁止法訴訟で、AppleやGoogleを含む4社が4億1500万ドルを支払い和解することで合意した。

　和解案は、カリフォルニア州サンノゼの米連邦地方裁判所で米国時間1月15日、関係各社が提出した書面で明らかになった。これには、IntelとAdobe Systemsも含まれている。2度目の提示となった今回の和解案は、連邦地裁判事により却下された前回の金額から9050万ドル上積みされたものとなっている。

　被告側の申し立てには、依然として裁判所の承認が必要だが、各社は引き続き、誤った行為に関与したり、法に違反したことはないと主張していた。

　Intelの広報担当者であるChuck Mulloy氏は、電子メールで送付された声明で「われわれは、本訴訟における訴えの内容を否定する。われわれは法を犯したことはなく、原告側に対する義務を負うこともない」と述べた。「係争中の訴訟に伴うリスクや負担、不確実性を回避するために、この問題を決着させることにした」（Mulloy氏）

　AppleやGoogleらの非勧誘協定をめぐる訴訟は、元従業員らによって2011年に起こされたもので、各社が2005年から2009年にかけて、賃金を低く抑えるために互いに従業員を引き抜かないよう「結託する」ことを申し合わせていたとして、これらの企業を訴えていた。本訴訟は、シリコンバレーの大手企業の一部に存在する内部構造とあからさまな協力体制をつまびらかにしたことで、多くの注目を集めている。

提供：Shara Tibken/CNET