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IoT市場、2020年には「2013年の約5倍」1290億円規模に--スパイスボックス調べ

井指啓吾 (編集部)2015年01月01日 10時30分
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 スパイスボックスが12月に発表した国内“IoT(Internet of Things:モノのインターネット)広告”市場動向調査(PDF)によれば、同市場は2020年に、2013年の約5倍となる1290億円規模となる。また同年、ネット接続が可能となる生活者のデバイス数は1人あたり平均6.8台にまで増えるという。

 同調査では、IoT広告の定義を「PC、タブレット、スマートフォンを除いたオンライン接続デバイスに配信される広告」とし、その市場規模を概算で推計し予測している。また、IoT化により進むオンラインで接続可能となる“IoT生活者デバイス数”、“生活者関連データ”の一次流通量も概算で予測している。

「サイネージ」「ウェアラブル端末」「カーナビ」が拡大傾向

 調査結果によれば、IoTの進展により、デジタルサイネージやウェアラブル端末、カーナビなどを新たにタッチポイントとするオンライン広告市場は拡大する見込み。このうち、2013年時点のIoT広告市場規模そのものであり、今後も引き続き最も大きな要因となるデジタルサイネージは、急速にネットワーク化が進み、IoT広告市場のうちの多くの割合を構成するカテゴリとなることが予想されるという。


IoT広告市場規模予測(2013年・2020年)

 ウェアラブル端末は、生活者向けではフィットネス、ヘルスケア、エンターテインメントなどの用途で普及が進むことが予想され、そのうちの一部において広告ビジネスにより提供されるサービスの普及が期待できるという。

 カーナビは、現在広告ビジネスを展開する大手ITサービス事業者により地図情報サービスが提供されるなど、端末のネット接続化の進展により、こちらもサービスの拡大が期待される。

 2020年までには位置情報/地図情報と連動した広告需要が一定規模に拡大することが予想される。IoT広告市場もこれらの需要を背景に拡大し、2020年には2013年の約5倍の1290億円規模になるという。

身の回りのモノの「ネット接続化」が進展

 今後、スマートフォンなどの生活者が普段身に付けているもののほか、家の中のテレビなどの家電、外出先で接する交通機関や店舗などにおける設備の「ネット接続化」の進展が予想される。


国民1人あたりのネット接続可能な生活者デバイス数

 これらのネット接続が可能な生活者のデバイス数は、2013年時点で国民一人当たり2.83台と推定されているが、今後、2015年には3.04台、2020年には6.78台にまで増加することが予想されるという。

 今後ネット接続化が進展していくものの具体例は、生活者が身に付けるデバイスでは、スマートフォンやタブレット端末、ウェアラブル端末など。家庭にあるデバイスでは、体重計/体温計/血圧計などのヘルスケア機器、テレビ/エアコン/冷蔵庫などの家電製品、およびクルマ/カーナビなど。その他日常生活に関わるデバイスでは、店舗のレジスター、飲食店のメニュー、ビル内や街中のサイネージ、アミューズメント施設でのチケットなど。

アクセスログなど「生活者関連データ」が大幅増加

 IoTの進展により、今後生活者が日常的に接するデバイスからのデータ収集量は急速に増加することが予想される。

 この調査では、PC、スマートフォン、ウェアラブル端末など、生活者が日常的に接するデバイスや、店舗/アミューズメント、交通機関などの空間から得られる生活者に関する属性や行動履歴などのデータを「生活者関連データ」と定義し、その一次流通量を推計、予測した結果を出している。


生活関連データ、一次流通量の推移と予測(2010年~2020年)

 これらのデータに含まれているものは、GPSデータ、RFIDデータ、電子メール、ブログ記事、SNSの投稿、アクセスログ、交通量/渋滞情報、動画/映像視聴ログ、センサログ、OSデータ、CTI音声ログデータ、携帯電話、EC販売ログなど。

 生活者関連データの一次流通量は、2015年には1000万Tバイトを超え、2010年比で約5.3倍、2013年比で約3.1倍の水準に達し、2020年には1億6514万Tバイトとなることが予想されるという。これは2013年比で約42倍の水準となる。

 スパイスボックスでは、同データがプライバシー保護に配慮し、利活用時の生活者に対する透明性を担保した手続きが確立され、社会的な理解が得られることを前提に、広告/マーケティングサービスの高度化に寄与することになると予想している。

 同調査はスパイスボックスが、シード・プランニングのデジタル領域の市場・サービス調査機関であるデジタルインファクトと共同で実施した。

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