インテル、IoTを支える標準基盤を発表--接続性とセキュリティを一体化

　インテルは12月10日、“モノのインターネット（Internet of Things：IoT）”の企業導入を加速させることを目的としたリファレンスモデル「インテル IoTプラットフォーム」を発表した。ゲートウェイや接続性、各コンポーネントを一体化することで、IoTの導入を簡素化できるとしている。

　同日の記者発表会で登壇したインテル常務執行役員 ビジネスデベロップメントの平野浩介氏は、10年前と比べてセンサの価格は約半分に、1バイトあたりのネットワークの価格は約40分の1まで下がっていると説明。そのため、2020年には約500億台の機器がネットワークにつながることが予想され、これらの機器から収集したデータをいかに分析して活用できるかが、ビジネスの鍵を握ると語る。

　では、IoTは我々の生活や産業にどのような影響をもたらすのか。たとえば、カリフォルニア州では約2割の電力を水道管理のために利用しているが、これは同州の6000万世帯の電力消費と同等になる。また、米国の商業・産業ビルで年間に消費する電気やガスなどのエネルギーコストは約24兆円にも及ぶ。IoTのデータ活用によって、無駄な電力やエネルギー消費を減らすことで、これらのコストの削減が期待できるという。

　この一方で、まだまだ解決する課題は多いと平野氏は指摘する。センサなどの端末から送信されるデータを取り扱う際のセキュリティやプライバシー情報の管理、また各社が垂直統合型の独自ソリューションを構築する中で、いかに汎用性を持たせて標準化するかということだ。ソリューションも複雑になってきているため、より運用しやすい環境を設ける必要もある。

　これらの課題の解決策として、インテルが発表したIoTプラットフォームは、ネットワーク接続性とセキュリティを一体化することで、各社のIoT開発や導入の障壁を下げるリファレンスモデル。エッジデバイスからゲートウェイ、データセンター、APIにいたるまで、エンドトゥエンドのソリューションを構築する際の共通プラットフォームを用意することで、IoTソリューションにおける「標準的な土台になる」（平野氏）狙いがある。

　IoTプラットフォームを構成する部品として、子会社であるウィンドリバーの「WindRiver Edge Management System」も発表された。データを収集して送信する端末の設定や転送、ルールに基づいた分析などができるテクノロジスタックだ。また、インテルがマカフィーと開発した、匿名性を担保しながらデータ取得が可能なEPID技術を、他社にもライセンス提供していくことも発表した。

　さらに、Accenture、Booz Allen Hamilton、Capgemini、Dell、HCL、NTTデータ、SAP、Tata Consultancy、Wiproなどと提携したことも発表。同プラットフォームを活用したソリューションの開発や導入を共に促進するとしている。