ヤフーは12月4日、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)事業者の開発を支援するプラットフォームサービスを、2015年春に提供することを発表した。
IDC Japanによれば、2020年には世界のIoT市場規模は約350兆円に拡大し、対応する端末は300億デバイスに及ぶという。しかし、IoT製品を生み出すには、ウェブサービスの開発や連携、サーバ構築や運用など、ハードウェア開発以外の技術も必要になることから、スムーズな製品開発や新規事業者の参入の障壁になっているとヤフーは指摘する。
そこで同社では、IoT製品のハードウェア事業者向けに、製品とウェブサービスを連携させられる、さまざまなサービスやAPIをプラットフォームで公開していく。APIは、Yahoo! JAPANの各種サービスだけでなく、国内外のインターネット事業者からも協力を募るという。
また、ワイモバイルとも連携し、このプラットフォームを活用したIoT製品をワイモバイルショップで販売したり、ワイモバイルのネットワークを使ってIoT製品をインターネットに接続しやすくするなど、開発面以外でも事業者をサポートできる仕組みを提供するとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス