アップルやグーグルなど、NSA監視活動を抑制する法案可決を要求--米上院に呼びかけ

　シリコンバレーの複数の大手企業を含む団体が米上院に対して、ある法案を可決するよう強く求めている。この法案が成立すれば、米国家安全保障局（NSA）による大規模な監視活動を抑止できる、というのがその団体の考えだ。

　AppleやGoogle、Facebookを含む「Reform Government Surveillance」連合は公開書簡の中で、現在の議会会期中に超党派の「Freedom Act」法案を採決するよう上院に求めた。

　同法案の狙いは、さまざまな政府機関の下での大規模なメタデータ収集を防ぐこと、そして、データ開示要請を受けた企業に対して、たとえそれらの要請が最高機密や機密扱いでも、一定期間内に受けたデータ要請件数を完全に開示することを認めることにある。

　しかし、2014年、両党の支持を得る取り組み（同法案が下院を通過するには両党の支持が必要）の中で同法案の効力が薄められてしまったとプライバシー擁護団体や市民の自由擁護団体が主張したことで、同法案はそれらの団体の広範な支持を失ってしまった。

　上院院内総務を務めるHarry Reid上院議員（ネバダ州選出、民主党議員）は先週、手続きに関する動議を提出し、同法案の審議日設定とそのすぐ後の採決を求めた。

　一方、米国の最大手テクノロジ企業の一部を代表する業界団体である全米家電協会（CEA）の最高経営責任者（CEO）は、新しい上院院内総務であるMitch McConnell上院議員（ケンタッキー州選出、共和党議員）に対して、米国時間11月13日付の公開書簡で、同法案に「賛成票」を投じるよう強く求めた。

　Edward Snowden氏の暴露に対する反応によって、米国の複数のテクノロジ企業は「傷ついて」いる、とGary Shapiro氏は述べた。

Edward Snowden氏
提供：Facebook