シャープ、2013年度は増収増益--最終利益、3年ぶりの黒字 - (page 2)

　国内の消費税率引き上げ影響による一時的な販売減などを影響し、上期は低調な推移を予想しているが、液晶テレビや携帯電話の新製品投入で挽回を図るとしており、4K対応AQUOSやクアトロン プロなど高精細テレビの拡大と70型、80型、90型モデルのラインアップ拡充、新興国などの重点地域へのローカルフィットモデルの販売強化を図るという。

　液晶テレビの販売金額は6.3％増の4400億円、販売台数は前年比4.9％増の820万台とし、携帯電話の販売金額は前年度比7.0％増の2200億円、販売台数は14.3％増の630万台とした。

　プロダクトビジネスのうち、健康・環境の売上高は前年度比10.1％増の3600億円、営業利益が9.6％減の190億円。独自特長商品の投入で消費税率引き上げによる反動をカバー。東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を中心とした海外事業の強化、地産地消推進による為替影響の極小化を図るという。

　太陽電池の売上高は前年度比33.9％減の2900億円、営業利益は前年の324億円の黒字から50億円の赤字転落。「海外デペロッパー事業のプロジェクト案件の減少や国内住宅用の販売減に加えて、円安による輸入部材のコストアップから大幅減収となり、赤字の見通しとした」という。

　ビジネスソリューションの売上高は前年度比6.6％増の3400億円、営業利益は14.9％減の260億円を計画している。

　デバイスビジネスの売上高は前年度比10.1％増の1兆4500億円、営業利益は56.1％増の700億円。そのうち、液晶の売上高は前年度比0.9％増の1兆円、営業利益は32.2％増の550億円。電子デバイスの売上高は37.9％増の4500億円、営業利益は4.6倍の150億円とした。「液晶に関しては、亀山第2工場の中小型比率を現在の20％から上期中には50％に高める。また、70型、80型、90型の大型液晶パネルのサイズを引き上げる」などとした。

　高橋氏は「液晶事業は重点ユーザーとの関係強化、亀山工場中小型展開加速で550億円の営業利益を目指す。2013年度は重点ユーザー9社で売上高の半分を目指すとしていたが、中国スマートフォン向けの受注が急速に拡大しており、新規の顧客ベースが拡大している。なかでもIGZO液晶は、採用ユーザーの広がりにより、2014年度上期には前年同期比約7倍、下期には2013年度上期比で9倍超を見込む」などと述べた。

　IGZO液晶採用企業は、2013年度下期には12社であったが、2014年度上期は22社、下期には25社に拡大する見通しも示した。

　新事業領域への取り組みについては、「2013年5月に発足した新規事業推進本部と、この4月に発足した市場開拓本部を中心に、マーケット創造型の事業デザイン、新たな販路、新たなエコシステムの戦略的な構築に乗り出す」（高橋氏）

シャープ2015年3月期連結業績予想（シャープ提供）